有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/27 15:00
【資料】
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【項目】
128項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 6名当社取締役 1名
当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 14,200株普通株式 198,000株
付与日2020年7月17日2020年8月14日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2022年7月18日
至 2030年6月28日
自 2022年11月1日
至 2025年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末--
付与14,200198,000
失効--
権利確定--
未確定残14,200198,000
権利確定後(株)
前事業年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権
権利行使価格(円)560560
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
新株予約権戻入益59

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 6名当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社取締役 1名
当社監査役 1名
当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 14,200株普通株式 198,000株普通株式 18,600株
付与日2020年7月17日2020年8月14日2020年12月15日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2022年7月18日
至 2030年6月28日
自 2022年11月1日
至 2025年10月31日
自 2022年11月1日
至 2025年10月31日

第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 8名当社監査役 1名
当社従業員 1名
当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 4,800株普通株式 4,800株普通株式 3,500株
付与日2021年1月19日2021年1月19日2021年5月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2023年1月20日
至 2031年1月18日
自 2022年11月1日
至 2025年10月31日
自 2023年5月21日
至 2031年5月20日


第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 32,200株
付与日2021年5月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間自 2022年11月1日
至 2025年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末14,200198,000-
付与--18,600
失効1,8003,500-
権利確定---
未確定残12,400194,50018,600
権利確定後(株)
前事業年度末---
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残---


第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末---
付与4,8004,8003,500
失効---
権利確定---
未確定残4,8004,8003,500
権利確定後(株)
前事業年度末---
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残---

第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末-
付与32,200
失効-
権利確定-
未確定残32,200
権利確定後(株)
前事業年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利行使価格(円)560560560
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)---


第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利行使価格(円)660660660
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)---

第7回新株予約権
権利行使価格(円)660
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
22,550千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。