(税効果会計関係)
前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	252千円
未払事業税	3,663
その他	15
繰延税金資産小計	3,931
評価性引当額	-
繰延税金資産の純額	3,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
繰越欠損金の利用	△2.7
税額控除	△4.0
住民税均等割	0.2
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4

当事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	118千円
未払事業税	1,435
未払金	249
敷金償却	270
繰延税金資産小計	2,072
評価性引当額	△270
繰延税金資産の純額	1,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△3.9
住民税均等割	0.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5