項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
発行年月日	2021年1月26日	2021年1月26日	2021年7月14日	2021年7月14日
種類	第1回新株予約権 (ストックオプション)	第2回新株予約権 (ストックオプション)	第3回新株予約権 (ストックオプション)	第4回新株予約権 (ストックオプション)
発行数	普通株式92,800株 (注)7	普通株式31,000株 (注)7	普通株式6,420株 (注)7	普通株式3,000株 (注)7
発行価格	1株につき367円 (注)4、7	1株につき375円 (注)5、7	1株につき367円 (注)4、7	1株につき375円 (注)5、7
資本組入額	184円 (注)7	188円 (注)7	184円 (注)7	188円 (注)7
発行価額の総額	34,057,600円	11,625,000円	2,356,140円	1,125,000円
資本組入額の総額	17,075,200円	5,828,000円	1,181,280円	564,000円
発行方法	2021年1月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年1月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年7月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年7月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等 に関する確約	(注)2	(注)3	(注)2	(注)3

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 当社が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年7月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定された価格を参考として決定しております。
5.発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算して決定しております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
行使時の払込金額	1株につき367円 (注)7	1株につき367円 (注)7	1株につき367円 (注)7	1株につき367円 (注)7
行使期間	2023年1月26日から 2031年1月25日まで	2023年1月26日から 2031年1月25日まで	2023年7月14日から 2031年7月13日まで	2023年7月14日から 2031年7月13日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項	「第二部企業情報第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部企業情報第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部企業情報第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部企業情報第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

7.2022年4月20日開催の取締役会決議により、2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後で換算した「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。