6.セグメント負債の調整額△15,747百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.資金運用収益の調整額81百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額116百万円及びセグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

6.セグメント負債の調整額△19,945百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.資金運用収益の調整額15百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額127百万円及びセグメント間取引消去であります。

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#3 主要な設備の状況

(注)1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,017百万円であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 4社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 12:07

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社あいち銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1)【人財戦略に関する基本方針等】
第1次中期経営計画から進めてきた統合シナジーの創出や、戦略人財の創出、DX人財の育成を土台として、グループ一体経営を確立し、第2次中期経営計画において「銀行業を超えたトータルサポートグループ」の実現を目指すため、人財ポートフォリオの最適化とエンゲージメント向上を主な取組方針とする人財戦略を着実に取組んでいきます。
① 経営戦略と人財戦略の連動性

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#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

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#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

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#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,231[716]	19[19]	312[64]	2,562[799]

(注)1.従業員数は、執行役員11人を含み、当社グループからグループ外への出向者31人、嘱託及び臨時従業員790人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2022年10月から2025年3月までを「第1次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年4月から2031年3月までの「第3次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。
2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題(マテリアリティ)の解決につなげるため、以下の3つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、1株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億1百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億8百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億3百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比6億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億37百万円減益の40百万円となりました。

2026/06/19 12:07

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。当連結会計年度の設備投資額(ソフトウェア等を含む)は3,545百万円となりました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等の名称 1社

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(ロ)原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響が翌連結会計年度においても継続すると見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本件合併により、経営資源の効率化および企業価値の最大化を図り、今後も成長が見込まれるキャッシュレス事業の強化を図ることを目的としております。また、社名に「あいちFG」を掲げることでグループとしての一体感を高めることを目的としております。
「銀行業を超えたトータルサポートグループ」実現のため、グループ一体となりお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。

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