有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更について)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	49,124,671株
今回の分割により増加する株式数	196,498,684株
株式分割後の発行済株式総数	245,623,355株
株式分割後の発行可能株式総数	750,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日	2026年3月16日
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年4月1日

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報の注記)」に記載のとおりであります。
(5)その他
・資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
・新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整について
当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず1株につき1円とし、2026年4月1日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に5を乗じた株数といたします。
・譲渡制限付株式報酬制度に関する調整について
今回の株式分割に伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の総数について、株式分割比率(1株につき5株)に応じて、2026年4月1日をもって以下のとおり調整いたします。
発行または処分される株式の総数

調整前	調整後
年間65,000株以内	年間325,000株以内

なお、本調整は株式分割に伴う調整であり、本制度における報酬の総額に変更はありません。
3.株式分割に伴う一部定款変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年4月1日をも
って、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容

現行定款	変更後
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 150,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 750,000,000株とする。

(3)変更の日程

効力発生日

2026年4月1日

(連結子会社間の合併)
当社の完全子会社である株式会社あいち銀行の子会社、株式会社愛銀ディーシーカードと株式会社中京カードは、2026年4月21日に開催された両社の取締役会において、両社の合併契約の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社中京カード
事業の内容 クレジットカード業
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社愛銀ディーシーカード
事業の内容 クレジットカード業
(2)企業結合日
2027年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社中京カードを吸収合併存続会社、株式会社愛銀ディーシーカードを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社あいちFGカード
(5)その他取引の概要に関する事項
本件合併により、経営資源の効率化および企業価値の最大化を図り、今後も成長が見込まれるキャッシュレス事業の強化を図ることを目的としております。また、社名に「あいちFG」を掲げることでグループとしての一体感を高めることを目的としております。
「銀行業を超えたトータルサポートグループ」実現のため、グループ一体となりお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(豊田エンジニアリング株式会社および株式会社豊田マネージメント研究所の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社栄町リサーチ&コンサルティングは、2026年4月15日開催の取締役会において、コンサルティング会社である豊田エンジニアリング株式会社および株式会社豊田マネージメント研究所の株式の取得及び同社を子会社化することを決議し、2026年5月1日付で両社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
豊田エンジニアリング株式会社	コンサルティング業務
株式会社豊田マネージメント研究所	コンサルティング業務

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地域のお客さまのさまざまなニーズや課題に対応可能な「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立を目指しております。製造業における業務改善や経営管理などのコンサルティングを行う豊田エンジニアリンググループを子会社化することで、同社グループが持つ知見を活用し、当社のお客さまへの支援体制を拡充することを目的としております。
当社グループはこれからも、事業活動を通じ、地域経済の発展と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。
(3)企業結合日
2026年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 170百万円

取得原価 170百万円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(合弁会社の設立)
当社は、2026年4月15日開催の取締役会において、当社の子会社及び関連会社各社の保有する不動産の管理を事業とする株式会社葵ビルマネジメント(以下「葵ビルマネジメント」といいます。)に対する出資を決定し、2026年4月17日に葵ビルマネジメントに38%出資する合弁契約を締結、当該契約に基づき2026年5月1日に合弁会社を設立いたしました。これにより、葵ビルマネジメントは当社の持分法適用関連会社となりました。
1.出資の目的
当社の子会社及び関連会社各社が所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守・点検その他の管理業務とそれに付随する業務を集約させることで管理業務の効率化を図ります。
2.設立日
2026年5月1日
3.合弁会社の企業概要
(1)企業の名称
株式会社葵ビルマネジメント
(2)事業内容
不動産管理業
(3)株式取得後の議決権比率
38.0%
4.業績への影響
本件が当連結会計年度(2026年3月期)の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度より、同社を持分法適用関連会社として会計処理を行う予定であります。
(当社と株式会社三十三フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社三十三フィナンシャルグループ(以下「三十三フィナンシャルグループ」といい、当社と三十三フィナンシャルグループを総称して、以下「両社」といいます。)と、両社間の合併(以下「本合併」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意することを決議し、同日付で両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本経営統合の目的と基本方針
両社は、以下の基本方針に従い、本経営統合の相乗効果を発揮することにより、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(統合の基本方針)
(1) 両社の強みを相互に最大限活用することで、多様化・高度化するお客さまの経営課題やニーズに対して質の高い金融・非金融サービスを提供し、お客さま、地域とともに成長する、持続可能なビジネスモデルへと進化させてまいります。
(2) 多様な人材が活躍できる機会の拡大を図ることで、従業員一人ひとりがその価値を最大限に発揮できるようにするとともに、全従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を実現いたします。
(3) 両社が保有する経営資源の最適な活用によりさらなる効率化・合理化を図ることで、健全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。
2.本経営統合の方法
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2027年4月1日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施するべく、本経営統合に向けて、協議・検討を進めてまいります。
3.統合持株会社の概要
統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後、本経営統合に関する最終契約(以下「本最終契約」といいます。)締結までに両社で協議の上決定いたします。
4.合併比率
本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本最終契約締結までに決定いたします。
5.統合準備委員会の設置
両社は、「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6.今後のスケジュール

2026年9月	(予定)	本最終契約締結 本合併に関する吸収合併契約締結
2026年12月	(予定)	両社臨時株主総会決議日
2027年4月1日	(予定)	本合併の効力発生日

(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合があります。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
7.両社の概要(2025年12月末時点)

商号	株式会社あいちフィナンシャルグループ	株式会社三十三フィナンシャルグループ
本店所在地	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号	三重県松阪市京町510番地
代表者の 役職・氏名	代表取締役社長執行役員 伊藤 行記	代表取締役社長 道廣 剛太郎
事業内容	銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務、並びに銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務	銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
資本金	200億円	100億円
設立年月日	2022年10月3日	2018年4月2日
発行済株式総数	普通株式 49,124,671株	普通株式 26,167,585株
決算期	3月31日	3月31日
総資産(連結)	7兆487億円	4兆5,721億円
預金等残高 (単体)	6兆149億円(あいち銀行単体)	3兆9,949億円(三十三銀行単体)
貸出金残高 (単体)	5兆118億円(あいち銀行単体)	3兆1,396億円(三十三銀行単体)
従業員数(連結)(2025年9月末時点)	2,647人	2,376人
店舗数(2025年9月末時点)	190店舗	172店舗

(注)あいちフィナンシャルグループ、三十三フィナンシャルグループの店舗数はそれぞれあいち銀行、三十三銀行の店舗数を記載しております。
(退職給付信託の返還について)
当社の連結子会社である株式会社あいち銀行は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状態が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることを決定いたしました。
当該返還は、2026年6月25日を予定しており、返還額は約116億円となる見込みであります。
また、2027年3月期において、特別利益として退職給付信託返還益約64億円の計上を見込んでおります。
なお、返還額及び退職給付信託返還益の金額は概算であり、現時点では確定しておりません。