有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
2025年5月16日で、当該決議に基づく自己株式取得は終了しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株式報酬の支払いに備えるため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 416,300株
(3)株式の取得価額の総額 1,117,349,200円
(4)取得日 2025年5月16日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(連結子会社間の合併)
当社の子会社である株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ及び株式会社アイエスティは、2025年6月16日に開催された株式会社エイエイエスティの取締役会において、合併決議の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社エイエイエスティ
事業の内容 ソフトウェア開発業務
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社エイエイエスシー、株式会社アイエスティ
事業の内容 ソフトウェア開発業務
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エイエイエスティを吸収合併存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社エイエイエスティ
(5)その他取引の概要に関する事項
本件合併は、エイエイエスティグループ内の人材リソースの有効活用及び業務効率化を目的としております。
本件合併により生み出されるリソースを基に、引き続きあいちフィナンシャルグループとして地域社会やグループのデジタル・DX分野における課題に対して積極的かつ持続的に取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
2025年5月16日で、当該決議に基づく自己株式取得は終了しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株式報酬の支払いに備えるため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 416,300株
(3)株式の取得価額の総額 1,117,349,200円
(4)取得日 2025年5月16日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(連結子会社間の合併)
当社の子会社である株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ及び株式会社アイエスティは、2025年6月16日に開催された株式会社エイエイエスティの取締役会において、合併決議の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社エイエイエスティ
事業の内容 ソフトウェア開発業務
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社エイエイエスシー、株式会社アイエスティ
事業の内容 ソフトウェア開発業務
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エイエイエスティを吸収合併存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社エイエイエスティ
(5)その他取引の概要に関する事項
本件合併は、エイエイエスティグループ内の人材リソースの有効活用及び業務効率化を目的としております。
本件合併により生み出されるリソースを基に、引き続きあいちフィナンシャルグループとして地域社会やグループのデジタル・DX分野における課題に対して積極的かつ持続的に取り組んでまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。