有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年10月3日に株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、「中京銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 中京銀行
事業の内容 銀行業
②企業結合を行った理由
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日
2022年10月3日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下、「あいちフィナンシャルグループ」という。)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの普通株式の時価	22,463百万円
企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの新株予約権の時価	244百万円
取得原価	22,708百万円

(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
(イ)愛知銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株
(ロ)中京銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式1株
②算定方法
愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 614百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
80,491百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額

資産合計	2,228,457百万円
うち貸出金	1,564,182百万円
うち有価証券	421,700百万円
うち貸倒引当金	△10,100百万円

②負債の額

負債合計	2,125,257百万円
うち預金	1,885,326百万円

(8)当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	13,908百万円
経常利益	1,941百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,274百万円

上記の概算影響額は、被取得企業である中京銀行の2022年4月1日から2022年9月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。