有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社愛知銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社である株式会社中京銀行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職給付信託を設定しております。
また、株式会社中京銀行の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高		21,323			32,471
株式移転による増加		12,832			-
勤務費用		781			897
利息費用		105			157
数理計算上の差異の発生額		188			△2,334
退職給付の支払額		△2,131			△1,848
過去勤務費用の発生額		△628			-
退職給付債務の期末残高		32,471			29,343

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高		28,242			43,053
株式移転による増加		16,292			-
期待運用収益		797			968
数理計算上の差異の発生額		△1,234			7,098
事業主からの拠出額		854			793
退職給付の支払額		△1,897			△1,520
年金資産の期末残高		43,053			50,394

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		31,736			28,646
年金資産		△43,053			△50,394
		△11,317			△21,747
非積立型制度の退職給付債務		734			696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△10,582			△21,050

退職給付に係る負債		588			12
退職給付に係る資産		△11,170			△21,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△10,582			△21,050

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用		781			897
利息費用		105			157
期待運用収益		△797			△968
数理計算上の差異の費用処理額		△43			46
過去勤務費用の費用処理額		△28			△57
その他		25			27
確定給付制度に係る退職給付費用		43			102

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用		600			△57
数理計算上の差異		△1,466			9,479
合計		△866			9,422

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用		600			543
未認識数理計算上の差異		△129			9,350
合計		470			9,893

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券		29.2	%		25.6	%
株式		32.5	%		40.3	%
現金及び預金		2.8	%		2.6	%
一般勘定		17.1	%		14.5	%
その他		18.4	%		17.0	%
合計		100.0	%		100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は30.8%、当連結会計年度は35.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率
企業年金基金		0.52	%		1.24	%
退職一時金		0.30	%		1.05	%
長期期待運用収益率
年金資産		2.78	%		2.78	%
退職給付信託		1.82	%		1.65	%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度156百万円であります。