有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社あいち銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、企業年金基金制度において、退職給付信託を設定しております。
また、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の退職一時金制度及び株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を、2025年1月1日付で確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高		32,471			29,343
新規連結子会社の取得に伴う増加額		-			110
勤務費用		897			716
利息費用		157			337
数理計算上の差異の発生額		△2,334			△1,780
過去勤務費用の発生額		-			△587
退職給付の支払額		△1,848			△1,868
確定拠出年金制度への移行による減少		-			△5,275
退職給付債務の期末残高		29,343			20,994

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高		43,053			50,394
期待運用収益		968			1,033
数理計算上の差異の発生額		7,098			△2,477
事業主からの拠出額		793			762
退職給付の支払額		△1,520			△1,553
確定拠出年金制度への移行による減少		-			△5,664
年金資産の期末残高		50,394			42,493

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		28,646			20,883
年金資産		△50,394			△42,493
		△21,747			△21,610
非積立型制度の退職給付債務		696			111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△21,050			△21,498

退職給付に係る負債		12			111
退職給付に係る資産		△21,063			△21,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△21,050			△21,498

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用(注1)		897			716
利息費用		157			337
期待運用収益		△968			△1,033
数理計算上の差異の費用処理額		46			△740
過去勤務費用の費用処理額		△57			△42
その他		27			61
確定給付制度に係る退職給付費用		102			△702
退職給付制度改定損(注2)		-			457

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.「退職給付制度改定損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用		△57			544
数理計算上の差異		9,479			△1,521
合計		9,422			△977

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識過去勤務費用		543			1,087
未認識数理計算上の差異		9,350			7,828
合計		9,893			8,915

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
債券		25.6	%		23.3	%
株式		40.3	%		40.6	%
現金及び預金		2.6	%		6.0	%
一般勘定		14.5	%		17.3	%
その他		17.0	%		12.8	%
合計		100.0	%		100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は35.5%、当連結会計年度は26.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率
企業年金基金		1.24	%		1.24	%
退職一時金		1.05	%		-	%
長期期待運用収益率
年金資産		2.78	%		3.0	%
退職給付信託		1.65	%		1.65	%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度170百万円であります。
4. その他の退職給付に関する事項
当社の連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、2025年1月1日付で合併に伴う制度統一の一環として、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、また、株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴う確定拠出年金制度への移換額は5,762百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,045百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。