有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 12:07
【資料】
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【項目】
185項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
--

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,9851,888△97
地方債7,2886,943△345
社債200166△33
小計9,4748,998△476
合計9,4748,998△476

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債--
地方債--
社債--
小計--
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,9871,813△174
地方債7,2886,659△629
社債200144△55
小計9,4768,617△858
合計9,4768,617△858

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式167,86379,57288,290
債券6,8036,71884
国債---
地方債1,2091,2062
社債5,5935,51181
外国債券14,56414,400164
その他102,64484,98817,655
小計291,875185,680106,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式15,58317,769△2,186
債券775,877812,576△36,699
国債177,123191,335△14,211
地方債245,929257,514△11,584
社債352,824363,727△10,902
外国債券25,21925,603△384
その他72,34778,744△6,397
小計889,027934,694△45,667
合計1,180,9031,120,37460,528

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式227,83388,842138,991
債券1,3651,35213
国債---
地方債---
社債1,3651,35213
外国債券12,26312,078184
その他224,050173,62850,422
小計465,513275,901189,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,3505,962△612
債券719,521775,498△55,977
国債266,559295,422△28,862
地方債214,838227,779△12,941
社債238,123252,296△14,172
外国債券24,18424,574△389
その他44,03146,968△2,937
小計793,088853,004△59,916
合計1,258,6011,128,906129,695

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式27,97112,403856
債券108,277110,666
国債102,782-10,500
地方債688-97
社債4,806168
外国債券43,9162944
その他18,1371,3181,668
合計198,30314,01713,195

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式34,69214,6281,101
債券96,25186,242
国債11,405-635
地方債15,664-2,281
社債69,18183,324
外国債券3,407-92
その他38,2473,9971,452
合計172,59818,6358,888

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、218百万円(うち、社債53百万円、その他165百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

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