有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6.セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.株式会社中京銀行の数値は、2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
9.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額1,251百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額2,669百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,679百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額△2,656百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6.セグメント負債の調整額△12,518百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。
4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
銀行業のセグメントにおいて、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
当該事象による負ののれん発生益は、80,491百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 | |||||||
外部顧客に対する経常収益 | 65,041 | 5,729 | 70,770 | 1,469 | 72,240 | 621 | 72,861 |
セグメント間の内部経常収益 | 339 | 318 | 657 | 413 | 1,071 | △1,071 | - |
計 | 65,380 | 6,047 | 71,428 | 1,883 | 73,311 | △449 | 72,861 |
セグメント利益 | 1,884 | 312 | 2,197 | 336 | 2,533 | 2,703 | 5,237 |
セグメント資産 | 6,752,023 | 21,871 | 6,773,895 | 16,014 | 6,789,909 | △3,902 | 6,786,007 |
セグメント負債 | 6,452,237 | 15,613 | 6,467,850 | 7,628 | 6,475,478 | △12,947 | 6,462,531 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 2,012 | 153 | 2,165 | 28 | 2,193 | 81 | 2,275 |
資金運用収益 | 43,921 | 4 | 43,925 | 29 | 43,954 | 387 | 44,342 |
資金調達費用 | 2,020 | 52 | 2,073 | 3 | 2,076 | △82 | 1,994 |
貸倒引当金繰入額 | 4,949 | △57 | 4,892 | 26 | 4,918 | 0 | 4,918 |
有価証券減損処理額 | 81 | - | 81 | - | 81 | - | 81 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,586 | - | 2,586 | 15 | 2,602 | - | 2,602 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6.セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.株式会社中京銀行の数値は、2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
9.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 | |||||||
外部顧客に対する経常収益 | 79,454 | 6,083 | 85,538 | 1,897 | 87,436 | 1,251 | 88,687 |
セグメント間の内部経常収益 | 157 | 316 | 474 | 540 | 1,014 | △1,014 | - |
計 | 79,612 | 6,399 | 86,012 | 2,437 | 88,450 | 236 | 88,687 |
セグメント利益 | 9,267 | 278 | 9,546 | 369 | 9,915 | 2,669 | 12,584 |
セグメント資産 | 6,794,860 | 22,607 | 6,817,467 | 16,627 | 6,834,094 | △2,656 | 6,831,438 |
セグメント負債 | 6,440,291 | 16,710 | 6,457,002 | 7,422 | 6,464,424 | △12,518 | 6,451,906 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 2,852 | 153 | 3,005 | 36 | 3,042 | 55 | 3,098 |
資金運用収益 | 55,170 | 4 | 55,175 | 74 | 55,249 | 1,210 | 56,459 |
資金調達費用 | 3,497 | 65 | 3,562 | 4 | 3,566 | △87 | 3,479 |
貸倒引当金繰入額 | 920 | 53 | 974 | 146 | 1,120 | 1 | 1,121 |
有価証券減損処理額 | 225 | - | 225 | - | 225 | - | 225 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,516 | 19 | 4,536 | 12 | 4,548 | - | 4,548 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額1,251百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額2,669百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,679百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額△2,656百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6.セグメント負債の調整額△12,518百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。
4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
役務取引等収益 | 9,355 | - | 9,355 | 1,310 | 10,665 |
預金・貸出業務 | 3,103 | - | 3,103 | 365 | 3,469 |
為替業務 | 2,492 | - | 2,492 | - | 2,492 |
代理業務 | 2,024 | - | 2,024 | - | 2,024 |
その他 | 1,734 | - | 1,734 | 945 | 2,680 |
その他業務収益 | - | 383 | 383 | - | 383 |
その他経常収益 | 174 | - | 174 | 45 | 220 |
顧客との契約から 生じる経常収益 | 9,529 | 383 | 9,913 | 1,356 | 11,269 |
上記以外の経常収益 | 55,511 | 5,346 | 60,857 | 113 | 60,970 |
外部顧客に対する 経常収益 | 65,041 | 5,729 | 70,770 | 1,469 | 72,240 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
役務取引等収益 | 12,427 | - | 12,427 | 1,679 | 14,107 |
預金・貸出業務 | 4,256 | - | 4,256 | 702 | 4,958 |
為替業務 | 2,984 | - | 2,984 | - | 2,984 |
代理業務 | 2,525 | - | 2,525 | - | 2,525 |
その他 | 2,660 | - | 2,660 | 977 | 3,638 |
その他業務収益 | - | 616 | 616 | - | 616 |
その他経常収益 | 223 | - | 223 | 74 | 297 |
顧客との契約から 生じる経常収益 | 12,651 | 616 | 13,268 | 1,753 | 15,022 |
上記以外の経常収益 | 66,803 | 5,466 | 72,269 | 143 | 72,413 |
外部顧客に対する 経常収益 | 79,454 | 6,083 | 85,538 | 1,897 | 87,436 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円) | |||||
貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
外部顧客に対する経常収益 | 32,165 | 24,012 | 5,729 | 10,954 | 72,861 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円) | |||||
貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
外部顧客に対する経常収益 | 40,285 | 27,891 | 6,083 | 14,426 | 88,687 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | 949 | - | 949 | - | 949 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | 285 | - | 285 | - | 285 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
銀行業のセグメントにおいて、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
当該事象による負ののれん発生益は、80,491百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。