有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額の算定方法の決定に関する方針(以下、本基本方針という。)は、当社及びグループ関連企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の確保を目的に、2022年10月3日開催の取締役会において決議しております。
なお、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の導入に伴う本基本方針の改正を、2023年3月8日開催の取締役会と2023年5月15日開催の臨時取締役会でそれぞれ決議しております。
イ.報酬プログラム
a .報酬の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、本基本方針に基づき当社定款に定められた報酬額の範囲内で、報酬委員会の協議を経て取締役会で決定することとしております。報酬等の構成は、設立初年度である当該事業年度は、持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえて基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、本基本方針及び監査等委員会規程に基づき当社定款に定められた報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。報酬等の構成は、中立性と経営からの独立性を高めるため基本報酬のみとしております。
b .取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
連結報酬等の総額において、上位の役位ほど業績連動報酬及び非金銭報酬等の割合が高くなる構成としております。
c .役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の設立日から最初の定時株主総会終結時までの取締役の報酬等の総額は、当社定款附則において取締役(監査等委員である取締役を除く。)を年額260百万円以内、監査等委員である取締役を年額90百万円以内と定めております。
当社定款については、2022年6月24日に開催されました愛知銀行及び中京銀行の定時株主総会において承認いただき、2022年10月3日の当社設立時に成立しております。なお、当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名、監査等委員である取締役の員数は6名(うち、社外取締役5名)であります。
d.報酬プログラムの変更
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の構成を、2023年3月8日開催の取締役会及び2023年6月23日開催の第1期定時株主総会における決議に基づき、翌事業年度から基本報酬のほかに、当社業績指標の達成状況に応じて報酬額が変動する「短期業績連動報酬」と、非金銭報酬等としての「譲渡制限付株式報酬」を報酬等の構成に加えております。
ロ.報酬決定プロセス
a .報酬の決定方針を決定する機関と手順の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、定款、本基本方針及び報酬委員会規程等に基づき、取締役会の諮問委員会である報酬委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会規程等に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
b .報酬委員会の役割及び活動内容
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する事項の協議を行うため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等を決定する過程において、経営から独立した立場である社外取締役が関与・助言することで、役員の報酬制度全体の客観性・公平性を高めております。
なお、当該事業年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。
2022年10月から2023年3月に計2回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しております。
c .取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、当該事業年度の役員の報酬等に関係する活動は以下のとおりです。
2022年10月から2023年3月に計3回開催しております。
d .取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等に関する基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定した当該事業年度の個人別の報酬等は、報酬委員会が本基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い作成した原案を、取締役会が本基本方針に沿った対応が成されているかを判断し決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年10月3日 至 2023年3月31日)

役員区分	員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			固定報酬		ストック・ オプション報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
			基本報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	9	184	89	3	47	44	47
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	1	9	9	-	-	-	-
社外取締役	5	16	16	-	-	-	-

(注)1.当社役員に対して当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
(参考)
当社役員のうち愛知銀行又は中京銀行の取締役を兼務する者については、当該銀行から報酬等が支払われております。両銀行における役員報酬等の構成及び決定方法は以下のとおりです。
A.愛知銀行
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等としてのストックオプション報酬により構成し、個人別の報酬等の額は株主総会で承認をいただいた報酬額の範囲内で、報酬委員会の協議を経て取締役会で決定しております。なお、業績連動報酬とストックオプション報酬については、当社に翌事業年度から導入する短期業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬と同様の報酬制度を適用します。これに伴い従来の業績連動報酬は廃止とし、ストックオプション報酬では既に付与済みのものを除き新たな新株予約権の付与は行いません。
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみとし、個人別の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
B.中京銀行
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、役員賞与及び非金銭報酬等としてのストックオプション報酬により構成し、個人別の報酬等の額は株主総会で承認をいただいた報酬額の範囲内で、報酬委員会の協議を経て取締役会で決定しております。なお、役員賞与とストックオプション報酬については、当社において翌事業年度から導入する短期業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬と同様の報酬制度を適用します。これに伴い役員賞与は廃止とし、ストックオプション報酬では既に付与済みのものを除き新たな新株予約権の付与は行いません。
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬と役員賞与により構成し、個人別の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、中立性と経営からの独立性をより高めるため、翌事業年度から役員賞与を廃止とし、報酬等の構成を基本報酬のみとします。
③役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬非導入のため、該当する指標の目標及び実績はございません。