有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
①気候変動への対応
<気候変動に関連する機会とリスク>当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。
<気候変動に関連するビジネス機会>■脱炭素化に資するファイナンス提供
お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。
■お客さまの脱炭素化支援
企業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①現状把握(可視化)、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の3つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。
■協働による脱炭素の取組み
官公庁等との協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。
<シナリオ分析>気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。
■移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りとなります。
■物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りとなります。
なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。
②人事基本方針および社内環境の整備について
当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちFGのめざす人財像」を示しております。
経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちFGのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。
社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とES経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)に取り組んでまいります。
①気候変動への対応
<気候変動に関連する機会とリスク>当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。
| 機会・リスクの分類 | 内 容 | リスク カテゴリ | シナリオ 影響の程度 | 時間軸 短期:2025年 長期:2050年 | |||
| 1.5℃ | 4℃超 | ||||||
| リスク | 移行 リスク | 政策と 法規制 | 炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響 | 信用リスク | 大 | 小 | 短期～長期 |
| 市場 | 脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響 | 信用リスク | 大 | 小 | 短期～長期 | ||
| 脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動 | 市場リスク | 大 | 小 | 短期～長期 | |||
| 評判 | 気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下 | オペレーショナルリスク | 大 | 小 | 短期～長期 | ||
| 物理的 リスク | 急性 | 台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損 | 信用リスク | 中 | 大 | 短期～長期 | |
| 台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災 | オペレーショナルリスク | 中 | 大 | 短期～長期 | |||
| 台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちFGの預金が流出 | 流動性リスク | 中 | 大 | 短期～長期 | |||
| 慢性 | 平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損 | 信用リスク | 小 | 大 | 長期 | ||
| 機会 | 製品・サービス | 環境保全への取組みを行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮 | - | 大 | 小 | 短期～長期 | |
| 脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮 | - | 大 | 小 | 短期～長期 | |||
| 資産効率 | 省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下 | - | 大 | 中 | 短期～長期 | ||
| 強靭性 | 気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上 | - | 大 | 中 | 短期～長期 | ||
<気候変動に関連するビジネス機会>■脱炭素化に資するファイナンス提供
お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。
| サステナビリティ・リンク・ローン | 国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたSDGsやESGに関連した目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定し、SPTs達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。 脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。 |
| サステナ経営応援ローン (愛知銀行) SDGs/ESG目標設定付貢献型融資(中京銀行) | SDGsやESGに関連する経営目標(所定項目の中から1項目を選択)を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。 経営目標にGHG(温室効果ガス)排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。 |
| ポジティブ・インパクト・ファインナンス | 国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価(以下、「インパクト評価」)いたします。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。 |
| サステナビリティボンド、グリーンボンドへの投資 | 企業や地方自治体等が、調達資金の使途を①環境改善効果があるもの(グリーン性)、②社会的課題の解決に資するもの(ソーシャル性)に限定して発行する債券で、これらへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。 |
■お客さまの脱炭素化支援
企業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①現状把握(可視化)、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の3つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。
| ステップ | 主な支援内容 |
| ①現状把握(可視化) | ・GHG排出量可視化サービスの提供 |
| ②削減目標の設定 | ・削減目標設定のサポートやSBTs目標設定支援企業の紹介 |
| ③削減策の取組み | ・再生エネルギー電力への切り替え支援 ・省エネ設備への切り替え支援 ・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援 ・各種融資商品による資金提供 ・カーボンクレジット創出および調達サービスを提供する企業の紹介 |
■協働による脱炭素の取組み
官公庁等との協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。
| 株式会社脱炭素化支援機構(JICN)への出資 | JICNは、国の財政投融資(産業投資)と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニンなどのリスクマネー供給を行い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としております。 |
| 環境省 中部地方環境事務所との連携協定書の締結 | 中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルSDGs」の実現に資することを目的に、地方銀行では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結いたしました。 また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルSDGsの実現に向けて」と題しセミナーも開催いたしました。 |
| 環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画 | 環境省が実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀行および信用金庫とともに参画しております。 今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しております。 支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させてまいります。 |
<シナリオ分析>気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。
■移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りとなります。
| 対象セクター | 電力セクター・自動車セクター | |
| 選定理由 | 電力セクター | 電力セクターのGHG排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40%を占めているため |
| 自動車セクター | 当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため | |
| シナリオ | IEAの1.5℃シナリオ | |
| 分析内容 | 脱炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析 | |
| 対象期間 | 2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算 | |
| 分析結果 | 与信コストへの影響額について、年間16億円程度の増加(2024年3月末基準) | |
■物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りとなります。
| シナリオ | IPCCの4℃シナリオを参考 |
| 分析内容 | 洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析 |
| 分析対象 | 水害、事業性与信を対象に試算 |
| 対象期間 | 2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算 |
| 分析結果 | 与信コストへの影響額について、累計13億円程度の増加(2024年3月末基準) |
なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。
②人事基本方針および社内環境の整備について
当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちFGのめざす人財像」を示しております。
経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちFGのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。
社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とES経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
