有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①気候変動への対応
<気候変動に関連する機会とリスク>当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。また、把握した各機会とリスクに対し、サステナビリティ方針に基づいた取組みを行っております。

機会・リスクの分類			内 容	リスク カテゴリ	シナリオ 影響の程度		時間軸 短期:2028年 中期:2030年 長期:2050年	当社グループの 取組み
					1.5℃	4℃超
リスク	移行 リスク	政策と 法規制	炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響	信用リスク	大	小	短期～長期	当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進
		市場	脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響	信用リスク	大	小	短期～長期
			脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動	市場リスク	大	小	短期～長期
		評判	気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下	オペレーショナルリスク	大	小	短期～長期	・社会的要請などへの適切な対応 ・非財務情報開示の充実
	物理的 リスク	急性	台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損	信用リスク	中	大	短期～長期	投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定
			台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災	オペレーショナルリスク	中	大	短期～長期	当社グループの防災・BCP対策の実施
			台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちFGの預金が流出	流動性リスク	中	大	短期～長期	投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発
		慢性	平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損	信用リスク	小	大	長期	投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発
機会	製品・サービス		環境保全への取組みを行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮	-	大	小	短期～長期	・投融資先への脱炭素への取組啓発 ・投融資先への脱炭素支援の推進 ・サステナブルファイナンスの拡大 ・投融資先への補助金支援
			脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮	-	大	小	短期～長期
	資産効率		省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下	-	大	中	短期～長期	当社グループの新店舗などのZEB化、省エネ化促進
	強靭性		気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上	-	大	中	短期～長期	非財務情報開示の充実

<気候変動に関連するビジネス機会>■脱炭素化に資するファイナンス提供
お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。

商品名	概要	取組金額※
サステナビリティ・リンク・ローン	国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたSDGsやESGに関連した目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定し、SPTs達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。 脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。	73億円
サステナ経営応援ローン	SDGsやESGに関連する経営目標(所定項目の中から1項目を選択)を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。 経営目標にGHG(温室効果ガス)排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。	1,153億円
ポジティブ・インパクト・ファイナンス	国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価(以下、「インパクト評価」)いたします。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。	90億円
グリーンローン	環境改善を目的とする事業(グリーンプロジェクト)に資金使途が限定される融資商品であります。実行後の資金の追跡管理およびレポーティングによる資金使途の透明性確保を通じて、お客さまの環境に配慮した事業活動を支援いたします。	64億円
グリーンボンド、トランジションボンド、トランジションリンクボンドへの投資	企業や地方自治体などが、環境に配慮した事業(グリーンプロジェクト)に資金を投じるために発行されるグリーンボンドや、脱炭素社会移行(トランジション)のための資金調達を目的として発行されるトランジションボンド、脱炭素社会の実現に向けて企業が設定した目標の達成状況に応じて条件等が変動するトランジションリンクボンドへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。	337億円

※2022年4月からの累計金額
■お客さまの脱炭素化支援
企業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①知る、②測る、③減らす、の3つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。

ステップ		主な支援内容
①知る	①-1情報の収集 気候変動に関する情報や潮流、取引先の動向を把握する ①-2方針の検討 自社の状況を踏まえ、脱炭素で目指す方向性を検討する	・お客さま向けセミナーの開催 ・渉外行員による情報提供 ・専門コンサルタント(外部提携先)の紹介 ・「あいぎん脱炭素宣言サポート」の提供 取引先の脱炭素への取組状況を確認し、見える化した結果をフィードバック、脱炭素経営に向けたソリューション提案を行います。また、「脱炭素経営宣言」の策定を支援いたします。
②測る	②-1排出量の見える化 事業活動におけるGHG排出量を算定する ②-2削減ターゲットの特定 主な排出源となる事業活動や設備を特定し、優先的に取り組む範囲を決める	・取引先のGHG排出量算定サポート 炭素会計プラットフォーム「Persefoni Pro」を活用し、取引先のGHG排出量算定を支援いたします。
③減らす	③-1削減計画の策定 削減対策および実施計画を策定する ③-2削減対策の実行 削減対策を実行し、定期的に取組みの見直しを行う	<削減計画策定>外部提携先コンサルタントとの連携による計画策定支援 <省エネ化>・社内カンパニー「栄町コンサルティング」による生産現場改善支援 ・省エネ設備・生産設備メンテナンスを取り扱う企業の紹介 ・補助金申請支援 <再エネ化>・PPA(電力購入契約)の紹介 ・CO2フリー電力の紹介 ・再エネ設備(太陽光発電など)を取り扱う企業の紹介 ・蓄電池を取り扱う企業の紹介 ・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援 <カーボンオフセット>カーボンクレジット創出および調達サービスを行う企業の紹介 <資金調達>サステナブルファイナンスによる資金調達支援

■協働による脱炭素の取組み
企業や官公庁などとの協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。
<2024年度の主な取組み>

省エネ・地域パートナーシップへの参加	地域で中小企業等の省エネを支援するため、経済産業省 資源エネルギー庁が立ち上げた枠組み「省エネ・地域パートナーシップ」にパートナー機関として参加いたしました。経済産業省資源エネルギー庁及び省エネ・地域パートナーシップ事務局と、中小企業の身近な相談先であるパートナー機関などとの間で、省エネ政策・取組みなどに関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業の省エネ支援を実践しております。
合同の自動車サプライヤー向けセミナーの開催	あいち銀行では、百五銀行、三菱UFJ銀行とともに、自動車サプライヤー向けセミナーとして「自動車業界の“今”とカーボンニュートラルの実現に向けた“未来”への取り組み」を開催いたしました。自動車サプライヤーの取引先企業を対象に、自動車業界の最新動向を伝えるとともに、カーボンニュートラルへの取組事例をご紹介いたしました。
脱炭素経営セミナー豊橋の共催	リコージャパン株式会社、三井住友信託銀行とともに「脱炭素経営セミナー豊橋」を開催いたしました。 脱炭素に関心を持つ地域の企業を対象に、2050年に向けた脱炭素社会の具体的な設計と実装について、実践事例を交えてご紹介いたしました。
西尾市、東邦ガス株式会社、株式会社バイウィルとの連携協定の締結	あいち銀行では、西尾市、東邦ガス株式会社、株式会社バイウィルと「カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する連携協定」を締結いたしました。本協定は、家庭用燃料電池システムや太陽光発電システムの導入、LED化や水稲栽培による温室効果ガスの削減効果をJ-クレジットに換え、それを有効利用することで、西尾市のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速させることを目的とするものであります。それぞれが持つ知見やノウハウを活用して相互に連携・協力することにより、西尾市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進してまいります。
蒲郡市及び株式会社バイウィルとの連携協定の締結	あいち銀行では、蒲郡市、株式会社バイウィルとゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結いたしました。本協定は、3者がJ-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報共有や事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とするものであります。相互の連携を強化し、蒲郡市におけるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組みを推進してまいります。

<シナリオ分析>気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。
■移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」「自動車セクター」「不動産セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りであります。

対象セクター		電力セクター・自動車セクター・不動産セクター
選定理由	電力セクター	電力セクターのGHG排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40%を占めているため
	自動車セクター	当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため
	不動産セクター	あいち銀行の総貸出残高に対する不動産業の融資残高の占める割合が高いため
シナリオ		IEAの1.5℃シナリオ
分析内容		炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析
対象期間		2025年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算
分析結果		与信コストへの影響額について、単年度53億円程度の増加(2025年3月末基準)

■物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析いたしました。分析の詳細は以下の通りであります。

シナリオ	IPCCの4℃シナリオを参考
分析内容	洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析
分析対象	水害、事業性与信を対象に試算
対象期間	2025年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算
分析結果	与信コストへの影響額について、累計12億円程度の増加(2025年3月末基準)

なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。
②自然資本・生物多様性の保全について
<当社グループと自然資本との関係性>近年、持続可能な社会を実現するために、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっております。 当社グループの事業基盤である愛知県は、山地帯の奥山生態系、丘陵地の里地里山生態系、農地や都市のひろがる平野生態系、海辺の藻場や干潟といった里海・沿岸生態系、河川・水辺生態系、湿地湿原生態系といった多種多様な生態系が存在する地域であります。また、県内では、動物約12,450種、植物約4,490種が確認され,うち動物364種、植物529種が絶滅のおそれがあると評価されております。(※愛知県 あいち生物多様性戦略2030(概要版)より)
当社グループでは、マテリアリティに「環境保全対応」を掲げており、愛知県を事業基盤とする地域金融機関として、県内の自然資本・生物多様性の保全に取り組んでいくことは不可欠と認識しております。TNFDフォーラムへの参画により、自然資本・生物多様性の適切な保全に関する取組みを推進することで、地域の持続可能な環境・社会の実現を目指してまいります。
また、TNFD提言ではLEAPアプローチに基づいて、自社の事業活動に関する自然資本への「依存」や「影響」を把握し、リスクや機会を特定し開示することが推奨されております。
企業の事業活動は、原材料調達・製造・販売・消費・廃棄などのバリューチェーン全体で、自然資本に依存し、影響を及ぼしております。当社グループを含む金融機関は、自社の事業活動において自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じ、取引先の事業活動とのつながりを持っております。そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、適切なリスク管理を行う必要があり、また、自然資本に関連するビジネス機会につなげることができると考えております。
LEAPアプローチは、自然への配慮を企業のバリューチェーンや金融機関などのポートフォリオのリスク管理プロセスに組み込むための実践的なガイダンスであります。
当社グループでは、LEAPアプローチに基づき、「①発見する」における自然資本との接点の把握、「②診断する」における依存関係と影響の特定、依存度・影響度の分析を行いました。
2025年度以降、「③評価する」に該当するリスクと機会の特定・評価を進めるとともに、分析の高度化・開示の充実を図ってまいります。
当社グループでは、TNFD提言で推奨されているセクターや地理情報に基づいて自然への依存や影響の大きさを把握するツールである「ENCORE」を活用し、自社の事業活動と自然資本の依存関係・影響について分析を行いました。ENCORE分析の結果、「依存」については、多くのセクターの企業活動が「水」に依存していることが示され、 「影響」については、多くのセクターの企業活動において、「撹乱(騒音・光害)」、「有害土壌・水質汚染物質の排出」に対する影響が大きいことが示されました。また、セクター別で見ると、特に「素材」と「食品・飲料」が自然資本に依存し、影響を与えている結果となりました。
今後、分析の高度化および分析結果を踏まえ、投融資残高や地域における重要性などを考慮の上、重点セクターの特定などの分析を進めてまいります。
<自社拠点の依存・影響の分析>TNFD提言では、企業に対して自社が直接操業する拠点が自然資本関連の重要な地域であるかどうか特定し、自然関連の依存と影響、リスクと機会を特定し、評価、優先順位付け、モニタリングすることを求めております。
当社グループでは、自然資本に影響を与えている可能性のある自社拠点を把握するため、当社グループの拠点が最も多い愛知県名古屋市内の店舗について、名古屋市環境局が公表しております「生物多様性重要エリアマップ」を活用し、生物多様性保全上の重要なエリアとの接点を調査いたしました。
その結果、庄内川の河川沿岸、大高緑地周辺など、名古屋市内の16店舗の近隣に希少種が生息・生育しているなど生物多様性保全上の重要なエリアが存在していることを確認いたしました。
今後、自社のオペレーションが生物多様性に与える影響の大きさや、自然資本との依存と影響の分析を検討してまいります。
<当社グループの自然資本・生物多様性への取組み>当社グループでは、地域の自然資本・生物多様性の適切な保全を図るため、さまざまな取組みを実施しております。

「あいち生物多様性企業認証制度」の認証取得	あいち銀行では、愛知県より「あいち生物多様性認証企業」に認証されました。愛知県では、「あいち生物多様性戦略2030」(2021年2月策定)に基づき、各地域において、企業、大学、環境保全団体、行政などの多様な主体の連携による生物多様性保全に関する取組みを推進しております。企業の生物多様性保全に関する取組みを促進するため、本制度を通じて優れた取組みを実践している企業を愛知県が認証し、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、優良な取組みが県内に広がることを目指してまいります。
竹島水族館との清掃活動	海洋生物の生態環境のため、竹島水族館の指導の下、近隣にて清掃活動を実施いたしました。また、竹島水族館のSDGs取組みの推進に向けて、ノベルティ配布を行い来場者における生態環境の保護に向けた意識醸成・普及啓発を行いました。(参加人数89名)
藤前干潟の清掃活動	市民団体によって実施される「藤前干潟クリーン大作戦」に参加いたしました。本企画の目的である①ラムサール条約に恥じない藤前干潟にする、②子供たちが安心して遊べる干潟や川を取り戻す、③流域全体のごみや水のことを考えるネットワークを形成する、に賛同し、生態環境の保護意識の醸成を目的に参加いたしました。(参加人数45名)
海洋生物の生態環境や保護活動に関する勉強会	海洋生物の生態環境や保護活動についての知見を深める勉強会を開催いたしました。南知多ビーチランドの職員を講師に迎え、生態環境の保護について行員が考える機会を創出いたしました。(参加人数65名)
堀川の清掃活動	堀川における生態環境の保護のため、清掃活動を実施いたしました。(参加人数60名)

③人事基本方針および社内環境の整備について
(イ)人財育成方針
・当社グループは、「人事基本方針」に基づいて「あいちFGのめざす人財像」を定め、経営統合の効果最大化に向けて人財育成に取り組んでいます。
・具体的な取組みとして、期初に支店長が所属行員全員と話し合ったうえで自店の人財育成上の課題を踏まえた「人財育成方針」を策定し、人財育成に取り組んでいます。

(ロ)社内環境整備方針
・すべての社員が幸せを実感できるよう、人財育成に加えて、ワークライフバランスの実現と、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境の整備を進めています。
具体的には、誰もがいきいきと働き続けられる環境を目指すための「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進」、「健康経営・働き方改革」に取り組み、従業員エンゲージメント向上につなげることで「ES経営」を実践します。
・従業員エンゲージメント向上については、第2次中期経営計画において、2027年度までに「ESアンケート(従業員エンゲージメント調査)満足度80%」をマテリアリティKPIに掲げて取り組みます。
<人的資本経営の強化>
<社内環境整備に関する指標>(あいち銀行)

	2022年度	2023年度	2024年度
従業員満足度スコア(※1)	78.9P	77.5P	78.3P
研修投資(年間研修費用)(※2)	99,056千円	127,703千円	98,370千円

(※1)全職員に実施した「ESアンケート」(50問)の回答結果を数値化し、最大値は100
(※2)2024年10月～2025年2月の5ヵ月間は、合併に伴う「研修凍結期間」とし研修を自粛