有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		15,830	百万円
その他有価証券評価損		11,592	百万円
退職給付に係る負債		8,497	百万円
減価償却費		3,896	百万円
繰延ヘッジ損		2,207	百万円
固定資産減損損失		1,246	百万円
賞与引当金		534	百万円
有価証券評価減		532	百万円
ソフトウェア		463	百万円
その他		1,621	百万円
繰延税金資産小計		46,422	百万円
評価性引当額		△1,908	百万円
繰延税金資産合計		44,513	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益		△26,357	百万円
繰延ヘッジ益		△750	百万円
固定資産圧縮積立金		△235	百万円
その他		△0	百万円
繰延税金負債合計		△27,343	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額		17,170	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。