四半期報告書-第1期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(株式会社ニューストリームの取得)
① 企業結合の概要
当社は、デジタルマーケティング事業拡大のため、2022年8月5日に株式会社スペースシップ(以下、「スペースシップ))が運営するマーケティング事業を会社分割して設立する新会社、株式会社ニューストリーム(以下、「ニューストリーム」)の発行済株式の52.38%を取得し、同社を連結子会社化しました。
(a)被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 株式会社ニューストリーム
事業の内容 マーケティング事業
(b)取得日
2022年8月5日
(c)取得した議決権付資本持分の割合
52.38%
(d)企業結合の主な理由
当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社以上の企業・団体に導入されてきました。
昨今、IT技術が加速度的に発展し、人々が受け取る情報量は爆発的に増加しています。このような環境下で企業が顧客と良好な関係を築くには、「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことがより重要になると考えております。当社はこのようなコミュニケーションを具現化するため、「WEBCAS」の機能拡充やさまざまな外部ツールとの連携を実現してまいりましたが、今後はデジタルマーケティングの戦略立案および運用支援ができる体制づくりに一層注力する必要があると認識しております。
スペースシップは、大手企業をはじめとしたさまざまな業界でデジタルマーケティングを支援する事業を展開しており、当社は同社との協業体制を構築することによりデジタルマーケティングの見込み顧客の獲得から育成、顧客化まで支援することが可能となるため、今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、スペースシップが新設分割する新会社の株式を取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することで合意に至りました。
(e)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
② 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年8月5日から2022年12月31日までの業績が含まれています。
③ 取得した事業の取得対価及びその内訳
取得した事業の取得原価 27,500千円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金)27,500千円
④ 取得関連費用の金額及びその表示項目
当該企業結合に係る取得関連費用は2,048千円であり、当第3四半期連結累計期間において全額を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果 と超過収益力であります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
⑥ 企業結合のキャッシュ・フローへの影響
株式取得による支出 15,000千円
⑦ 取得した事業の収益及び利益
取得日以降に株式会社ニューストリームから生じた売上収益は29,984千円、四半期損失は16,739千円であります。なお、株式会社ニューストリームとの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額の重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(株式会社ニューストリームの取得)
① 企業結合の概要
当社は、デジタルマーケティング事業拡大のため、2022年8月5日に株式会社スペースシップ(以下、「スペースシップ))が運営するマーケティング事業を会社分割して設立する新会社、株式会社ニューストリーム(以下、「ニューストリーム」)の発行済株式の52.38%を取得し、同社を連結子会社化しました。
(a)被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 株式会社ニューストリーム
事業の内容 マーケティング事業
(b)取得日
2022年8月5日
(c)取得した議決権付資本持分の割合
52.38%
(d)企業結合の主な理由
当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社以上の企業・団体に導入されてきました。
昨今、IT技術が加速度的に発展し、人々が受け取る情報量は爆発的に増加しています。このような環境下で企業が顧客と良好な関係を築くには、「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことがより重要になると考えております。当社はこのようなコミュニケーションを具現化するため、「WEBCAS」の機能拡充やさまざまな外部ツールとの連携を実現してまいりましたが、今後はデジタルマーケティングの戦略立案および運用支援ができる体制づくりに一層注力する必要があると認識しております。
スペースシップは、大手企業をはじめとしたさまざまな業界でデジタルマーケティングを支援する事業を展開しており、当社は同社との協業体制を構築することによりデジタルマーケティングの見込み顧客の獲得から育成、顧客化まで支援することが可能となるため、今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、スペースシップが新設分割する新会社の株式を取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することで合意に至りました。
(e)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
② 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年8月5日から2022年12月31日までの業績が含まれています。
③ 取得した事業の取得対価及びその内訳
取得した事業の取得原価 27,500千円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金)27,500千円
④ 取得関連費用の金額及びその表示項目
当該企業結合に係る取得関連費用は2,048千円であり、当第3四半期連結累計期間において全額を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:千円) |
| 支配獲得日(2022年8月5日) | |
| 支払対価(現金) | 27,500 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 26,719 |
| 非流動資産 | 5,200 |
| 資産合計 | 31,920 |
| 流動負債 | 19,792 |
| 非流動負債 | - |
| 負債合計 | 19,792 |
| 識別可能な純資産の公正価値 | 12,127 |
| 非支配株主持分 | 5,775 |
| のれん | 21,147 |
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果 と超過収益力であります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
⑥ 企業結合のキャッシュ・フローへの影響
株式取得による支出 15,000千円
⑦ 取得した事業の収益及び利益
取得日以降に株式会社ニューストリームから生じた売上収益は29,984千円、四半期損失は16,739千円であります。なお、株式会社ニューストリームとの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額の重要性が軽微であるため、記載を省略しております。