四半期報告書-第1期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

11.金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類し算定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
主な金融資産・負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値の開示を省略しています。
(上場株式)
取引所で取引されている株式は、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
(投資信託及び非上場株式)
投資信託は、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式は、レベル2及びレベル3に分類しています。レベル2に分類された非上場株式は、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しており、レベル3に分類された非上場株式は、投資に対する割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を算定しております。
(差入保証金)
差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
(借入金)
長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品のうち、短期並びに変動金利条件の場合は公正価値及び帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期及び固定金利条件の場合の、公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:千円)

	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産 その他の非流動資産 差入保証金	53,762	52,743
償却原価で測定する金融負債 借入金(注)	739,427	718,387

(注) 1年以内の返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	84,975	685,665	15,333	785,973
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	-	13,266	-	13,266
合計	84,975	698,931	15,333	799,239

当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)

	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	15,535
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	△202
期末残高	15,333

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法については、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けております。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。