回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上高	(千円)	321,162	525,575	657,095	970,270	1,270,624
経常利益	(千円)	60,828	66,831	16,369	101,902	95,708
当期純利益	(千円)	44,479	56,746	10,904	66,426	64,627
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	54,996	54,996	99,750	99,750	100,000
発行済株式総数	(株)
(普通株式)		5,000	5,000	5,000	5,000	1,766,400
(A種優先株式)		232	232	232	232	-
(B種優先株式)		-	-	231	231	-
純資産額	(千円)	162,774	219,521	320,835	387,262	621,889
総資産額	(千円)	282,617	315,643	563,520	702,304	869,819
1株当たり純資産額	(円)	31,557.69	42,559.39	24,203.66	121.77	356.02
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	8,791.29	11,001.70	2,095.23	41.09	37.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	31.54
自己資本比率	(%)	57.6	69.5	56.8	55.0	71.4
自己資本利益率	(%)	49.1	23.4	4.0	18.8	12.8
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	46.52
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	2,463	141,109	13,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△16,284	△7,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	196,636	△38,906	131,093
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	430,931	516,850	653,951
従業員数	(名)	11	21	31	30	49
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません 。
5.第7期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.当社は、2022年5月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年9月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第7期から第10期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第7期及び第8期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第7期及び第8期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期から第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
1株当たり純資産額	(円)	105.19	141.86	80.68	121.77	356.02
1株当たり当期純利益	(円)	29.30	36.67	6.98	41.09	37.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	31.54
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)