有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,219千円		2,919千円
未払事業税	556		3,231
賞与引当金	14,795		19,460
一括償却資産	908		1,103
貸倒引当金	437		-
投資有価証券評価損	-		3,808
繰延税金資産合計	18,917		30,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	1.4		1.1
税額控除	△5.1		△6.4
税率変更影響	2.6		-
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		26.0