有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,420千円
未払事業税	4,773
賞与引当金	12,003
資産除去債務	1,068
減価償却費	998
繰延税金資産合計	20,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,219千円
未払事業税	556
賞与引当金	14,795
一括償却資産	908
貸倒引当金	437
繰延税金資産合計	18,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率		34.6%
(調整)
住民税均等割		1.4
税額控除		△5.1
税率変更影響		2.6
その他		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度終了後に新株予約権の権利行使がありました。その結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。