7795 KYORITSU

7795
2026/03/11
時価
116億円
PER 予
9.08倍
2023年以降
6.61-16.02倍
(2023-2025年)
PBR
0.57倍
2023年以降
0.3-0.55倍
(2023-2025年)
配当 予
3.38%
ROE 予
6.25%
ROA 予
2.58%
資料
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KYORITSU(7795)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年12月31日
7億9821万
2023年3月31日 +66.72%
13億3081万
2023年6月30日 -71.26%
3億8250万
2023年9月30日 +76.68%
6億7582万
2023年12月31日 +79.76%
12億1485万
2024年3月31日 +35.39%
16億4474万
2024年6月30日 -82.82%
2億8249万
2024年9月30日 +97.13%
5億5688万
2024年12月31日 +46.44%
8億1550万
2025年3月31日 +53.21%
12億4942万
2025年6月30日 -82.35%
2億2046万
2025年9月30日 +160.44%
5億7417万
2025年12月31日 +72.72%
9億9172万

個別

2022年3月31日
-728万
2022年9月30日 -51.8%
-1105万
2023年3月31日
14億4269万
2024年3月31日 -94.86%
7408万
2025年3月31日 -43.7%
4170万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 13:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
2025/06/26 13:14
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。2025/06/26 13:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 13:14
#5 役員報酬(連結)
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内(年200,000株を上限)の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年6月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。第42期定時株主総会終結時点の当該報酬制度の対象取締役の員数は2名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に有利な金額にならない範囲で取締役会において決定し、毎年一定の時期に交付するものとします。
2025/06/26 13:14
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
(4) 経営環境
2025/06/26 13:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなかで、引き続きM&Aを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ3億3千万円(0.8%)増収の403億5千3百万円、営業利益は3億9千5百円(24.0%)減益の12億4千9百万円、経常利益は3億7千5百万円(24.7%)減益の11億4千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(21.2%)減益の7億1千5百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:14

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