訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	278,517
賞与引当金	70,883
貸倒引当金	12,757
投資有価証券評価損	54,269
未払事業税等	12,069
未払費用	137,556
ゴルフ会員権評価損	11,111
減損損失	87,881
企業結合に伴う時価評価差額	533,811
その他	108,828
繰延税金資産小計	1,307,687千円
評価性引当額	△574,984
繰延税金資産合計	732,702千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,320千円
連結子会社の時価評価差額	△33,664
企業結合に伴う時価評価差額	△372,566
その他	△6,436
繰延税金負債合計	△489,988千円
繰延税金資産純額	242,714千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81	%
のれん償却額	4.97	%
関係会社株式評価損認容	△32.44	%
住民税均等割	1.82	%
評価性引当額の増減	36.75	%
子会社税率差異	2.09	%
その他	△0.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.01	%