有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 13:14
【資料】
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【項目】
165項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債257,652千円289,036千円
賞与引当金63,88865,282
貸倒引当金20,96827,848
投資有価証券評価損53,68755,220
未払事業税等28,71035,964
未払費用18,05715,916
ゴルフ会員権評価損11,11111,438
減損損失61,47366,714
企業結合に伴う時価評価差額527,622379,749
その他109,094176,764
繰延税金資産小計1,152,266千円1,123,935千円
評価性引当額△487,365△456,165
繰延税金資産合計664,901千円667,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△149,857千円△267,373千円
連結子会社の時価評価差額△32,576△31,488
企業結合に伴う時価評価差額△372,566△383,517
その他△8,579△14,395
繰延税金負債合計△563,580千円△696,774千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額101,320千円△29,004千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目%1.66%
のれん償却額%4.08%
住民税均等割%1.35%
税額控除%△2.87%
その他%1.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率%36.02%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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