有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)1.当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
2.これまでのサービスカテゴリーとして表示していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に「クラウドサービス」「BPaaS」の利用に伴う債権等で構成されており、これらの債権の回収期間は、主に1~2か月以内であります。
2.契約負債
契約負債は、「クラウドサービス」の契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられるものであります。
前事業年度期首における契約負債のうち、前事業年度において収益に認識した金額は23,526千円であります。
当事業年度期首における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は15,615千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| サービスカテゴリー別 | 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) |
| クラウドサービス | 1,851,648 | 2,274,674 |
| BPaaS | 199,905 | 270,042 |
| その他サービス | 18,023 | 27,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,069,577 | 2,571,852 |
| 外部顧客への売上高 | 2,069,577 | 2,571,852 |
(注)1.当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
2.これまでのサービスカテゴリーとして表示していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 319,361 | 416,178 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 416,178 | 506,913 |
| 契約負債(期首残高) | 33,236 | 22,810 |
| 契約負債(期末残高) | 22,810 | 54,815 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に「クラウドサービス」「BPaaS」の利用に伴う債権等で構成されており、これらの債権の回収期間は、主に1~2か月以内であります。
2.契約負債
契約負債は、「クラウドサービス」の契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられるものであります。
前事業年度期首における契約負債のうち、前事業年度において収益に認識した金額は23,526千円であります。
当事業年度期首における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は15,615千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。