有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2022年3月14日に当該自社株式オプションは権利行使されているため、2022年6月15日付株式分割の影響は考慮しておりません。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
5.ストック・オプション及び自己株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産評価方式、およびディスカウント・キャッシュ・フロー方式等の結果を総合的に勘案して算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第2回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2022年3月14日に当該自社株式オプションは権利行使されているため、2022年6月15日付株式分割の影響は考慮しておりません。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第2回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 現金及び預金 | 544千円 | 544千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストックオプション) | 第2回新株予約権 (ストックオプション) | 第4回新株予約権 (ストックオプション) | 第5回新株予約権 (ストックオプション) | |
| 決議年月日 | 2014年5月26日 | 2016年7月25日 | 2019年12月27日 | 2020年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役1名 当社従業員4名 | 当社取締役2名 | 当社従業員48名 | 当社取締役3名 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 420,000株 (注)1 | 1,317,000株 (注)1 | 82,500株 (注)2 | 256,050株 (注)2 |
| 付与日 | 2014年5月30日 | 2016年8月10日 | 2019年12月27日 | 2020年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |||
| 権利行使期間 | 自2016年6月1日 至2024年4月30日 | 自2017年9月1日 至2026年8月9日 | 自2022年1月1日 至2029年11月30日 | 自2022年12月1日 至2030年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストックオプション) | 第2回新株予約権 (ストックオプション) | 第4回新株予約権 (ストックオプション) | 第5回株予約権 (ストックオプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 361,500 | - | 82,500 | - | |
| 付与 | - | - | - | 256,050 | |
| 失効 | - | - | 4,905 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 361,500 | - | 77,595 | 256,050 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | 480,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 480,000 | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストックオプション) | 第2回新株予約権 (ストックオプション) | 第4回新株予約権 (ストックオプション) | 第5回新株予約権 (ストックオプション) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 7 | 102 | 201 | 242 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 6,800株 (注) |
| 付与日 | 2017年7月7日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年7月7日から至2024年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2022年3月14日に当該自社株式オプションは権利行使されているため、2022年6月15日付株式分割の影響は考慮しておりません。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 6,800 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 6,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 2,900 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
5.ストック・オプション及び自己株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産評価方式、およびディスカウント・キャッシュ・フロー方式等の結果を総合的に勘案して算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第2回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 現金及び預金 | 544千円 | 544千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストックオプション) | 第2回新株予約権 (ストックオプション) | 第4回新株予約権 (ストックオプション) | 第5回新株予約権 (ストックオプション) | |
| 決議年月日 | 2014年5月26日 | 2016年7月25日 | 2019年12月27日 | 2020年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役1名 当社従業員4名 | 当社取締役2名 | 当社従業員48名 | 当社取締役3名 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 420,000株 (注)1 | 1,317,000株 (注)1 | 82,500株 (注)2 | 256,050株 (注)2 |
| 付与日 | 2014年5月30日 | 2016年8月10日 | 2019年12月27日 | 2020年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |||
| 権利行使期間 | 自2016年6月1日 至2024年4月30日 | 自2017年9月1日 至2026年8月9日 | 自2022年1月1日 至2029年11月30日 | 自2022年12月1日 至2030年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストックオプション) | 第2回新株予約権 (ストックオプション) | 第4回新株予約権 (ストックオプション) | 第5回新株予約権 (ストックオプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 361,500 | - | 77,595 | 256,050 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 11,370 | 6,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 361,500 | - | 66,225 | 250,050 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | 480,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 480,000 | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストックオプション) | 第2回新株予約権 (ストックオプション) | 第4回新株予約権 (ストックオプション) | 第5回新株予約権 (ストックオプション) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 7 | 102 | 201 | 242 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 6,800株 (注) |
| 付与日 | 2017年7月7日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年7月7日から至2024年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2022年3月14日に当該自社株式オプションは権利行使されているため、2022年6月15日付株式分割の影響は考慮しておりません。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 6,800 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 6,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 2,900 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第2回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。