(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	102,226千円
未払事業税	2,617
賞与引当金	8,321
減価償却費超過額	20,208
前受収益	4,166
その他	4,322
繰延税金資産小計	141,864
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,614
評価性引当額小計(注)1	△78,044
繰延税金資産合計	63,819

(注)1.評価性引当額が43,814千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における当事業年度の課税所得の計上および将来の課税所得の見込み額の見直し等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,375	2,176	21,913	76,760	102,226
評価性引当額	-	-	-	-	△61,429	△61,429
繰延税金資産	-	1,375	2,176	21,913	15,331	(※2) 40,797

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金102,226千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,797千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6
評価性引当額の増減	△21.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9

当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	29,444千円
未払事業税	4,538
賞与引当金	14,606
減価償却費超過額	13,130
前受収益	8,960
その他	3,948
繰延税金資産小計	74,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,441
評価性引当額小計(注)1	△1,441
繰延税金資産合計	73,187

(注)1.評価性引当額が76,603千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における当事業年度の課税所得の計上および将来の課税所得の見込み額の見直し等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	29,444	29,444
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	29,444	(※2) 29,444

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,444千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,444千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
役員賞与引当金	4.7
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9
評価性引当額の増減	△19.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6