四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状態が続いております。
このような中、当社の先端エンジニアリング事業においては、慢性的なIT人材不足に伴う企業によるIT人材に対する高い需要が継続していることから、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも増加しました。一方で、企業からの高い需要に応えるため積極的にエンジニアを採用したことに伴い、人件費を中心に売上原価は増加しました。
これらの結果、売上高は6,097,041千円、営業利益は454,471千円、経常利益は456,113千円、四半期純利益は304,909千円となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ451,524千円増加し、3,322,170千円となりました。主な要因は、現金及び預金が385,615千円増加し、売掛金及び契約資産が102,369千円増加し、電子記録債権が15,204千円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は384,049千円となり、前事業年度末に比べ94,371千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,706,219千円となり、前事業年度末に比べ545,895千円増加いたしました。
(負債) 当第3四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ368,198千円増加し、1,365,210千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,410千円増加し、賞与引当金が256,904千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は218,304千円となり、前事業年度末に比べ10,704千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が10,970千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,583,515千円となり、前事業年度末に比べ378,902千円増加いたしました。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ166,992千円増加し、2,122,703千円となりました。これは四半期純利益304,909千円の計上、剰余金の配当137,916千円の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.3%(前事業年度末は61.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
また、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状態が続いております。
このような中、当社の先端エンジニアリング事業においては、慢性的なIT人材不足に伴う企業によるIT人材に対する高い需要が継続していることから、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも増加しました。一方で、企業からの高い需要に応えるため積極的にエンジニアを採用したことに伴い、人件費を中心に売上原価は増加しました。
これらの結果、売上高は6,097,041千円、営業利益は454,471千円、経常利益は456,113千円、四半期純利益は304,909千円となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ451,524千円増加し、3,322,170千円となりました。主な要因は、現金及び預金が385,615千円増加し、売掛金及び契約資産が102,369千円増加し、電子記録債権が15,204千円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は384,049千円となり、前事業年度末に比べ94,371千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,706,219千円となり、前事業年度末に比べ545,895千円増加いたしました。
(負債) 当第3四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ368,198千円増加し、1,365,210千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,410千円増加し、賞与引当金が256,904千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は218,304千円となり、前事業年度末に比べ10,704千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が10,970千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,583,515千円となり、前事業年度末に比べ378,902千円増加いたしました。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ166,992千円増加し、2,122,703千円となりました。これは四半期純利益304,909千円の計上、剰余金の配当137,916千円の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.3%(前事業年度末は61.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。