半期報告書-第27期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済においては、中東地域における軍事的緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中国を巡る国際関係の不安定化が継続しており、エネルギー供給や国際物流への影響が懸念される状況となりました。また、米国においては保護主義的な通商政策の動向が国際貿易や企業の投資判断に影響を与えた一方、生成AI関連投資の拡大や企業業績への期待を背景に、世界の株式市場は総じて堅調であり、国内株式市場も高水準で推移いたしました。
国内においては、円安基調の継続やエネルギー価格、原材料価格の高止まりにより企業のコスト負担が増加したものの、設備投資やデジタル投資需要は底堅さを維持しております。中でも、IT業界においては企業のDX推進やクラウドサービスの利用拡大、生成AI関連投資の活発化などを背景として、市場全体としては堅調に推移いたしました。官公庁や自治体におけるデジタル化需要も底堅く推移しており、システム開発やインフラ構築、および運用支援に対する需要は高い水準を維持しております。一方で、高度IT人材に対する需要は依然として強く、人材獲得競争の激化や人件費の上昇など、事業環境は変化の激しい状況が続いております。
このような中、当社は中途採用、新卒採用および外部リソースの活用によるエンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aによる事業基盤の強化に取り組むとともに、顧客企業のDX推進ニーズに対応したサービス提供を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は6,469,815千円(前年同期比11.3%増)、営業利益は222,999千円(前年同期比35.6%減)、経常利益は292,421千円(前年同期比29.1%減)、中間純利益は193,705千円(前年同期比28.8%減)となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、5,779,159千円となり、前事業年度末に比べ7,198千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が620,995千円減少し、固定資産において、無形固定資産が399,042千円増加し、投資その他の資産が219,385千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、2,403,387千円となり、前事業年度末に比べ3,440千円減少いたしました。主な要因は、流動負債において、短期借入金が175,000千円減少し、未払費用が123,670千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、3,375,771千円となり、前事業年度末に比べ3,758千円減少いたしました。これは中間純利益の計上193,705千円、剰余金の配当198,179千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前事業年度末は58.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ620,995千円減少し、3,070,710千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は371,352千円(前年同期は511,260千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上292,421千円、法人税等の支払による支出178,518千円、未払費用の増加123,670千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は619,741千円(前年同期は32,807千円の減少)となりました。これは主に、事業譲受(吸収分割)に伴う支出602,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は372,607千円(前年同期は111,662千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額175,000千円、配当金の支払による支出198,324千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。