- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/02/28 15:00- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2023/02/28 15:00- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
2023/02/28 15:00- #4 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/02/28 15:00- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/02/28 15:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/02/28 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/02/28 15:00- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年11月30日) | | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 115,954千円 | | 136,343千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/02/28 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
保険営業における重要な業務は顧客開拓であり、保険の加入相談の意向を持つ顧客(見込み顧客)を開拓し、集客することが業績に直結します。これに対して当社は、会社と営業社員の業務の分業体制という発想の下で、会社が顧客開拓を行い、営業社員は販売に専念する環境をビジネスモデルとして構築しました。この組織的な分業体制下で当社は見込み顧客数の量的確保と、顧客属性の選定を継続的に試行し、質の高い顧客マーケット創造を実現してまいりました。
近年の顧客の自助努力による資産形成のニーズに対して、当社は顧客の一生涯という時間軸でファイナンシャルプランニング相談を承り、顧客の課題について、保険をはじめとした金融商品の提案によるベストソリューションを提供する企業を目指しております。多くの顧客はリスクマネジメントに有効な保険選びと、保険だけではまかなえない資産形成、さらに老後生活のための計画的な資産の取崩しプランなどと複合的な課題に直面します。
その対策として当社は、保険と保険以外の金融商品やサービスの提案が可能で、顧客利益の最大化を図る販売体制の構築が必要であると考えております。
2023/02/28 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ6,386,805千円増加し14,265,605千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資及び税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が5,762,418千円増加したことによるものです。
2023/02/28 15:00- #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長黒木勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社FPコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。
2023/02/28 15:00- #12 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2023/02/28 15:00- #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) |
| 期首残高 | 199,636千円 | 204,978千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,831 〃 | 28,961 〃 |
| 時の経過による調整額 | 251 〃 | 252 〃 |
2023/02/28 15:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.0%~0.583%)で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/02/28 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
2023/02/28 15:00- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
該当事項はありません。
2023/02/28 15:00- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,702,245 | 8,656,777 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,000 | 7,000 |
| (うち新株予約権)(千円) | (7,000) | (7,000) |
2023/02/28 15:00