有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	115,954千円		136,343千円
返金負債	3,122千円		73,261千円
資産除去債務	70,901千円		68,744千円
自社開発ソフトウエア	35,558千円		66,738千円
未払事業税	65,409千円		40,019千円
その他	47,006千円		51,040千円
繰延税金資産小計	337,953千円		436,148千円
評価性引当額	△73,304千円		△8,877千円
繰延税金資産合計	264,649千円		427,271千円
繰延税金負債
前払費用	-千円		49,041千円
資産除去債務に対応する除去費用	17,404千円		18,595千円
繰延税金負債合計	17,404千円		67,637千円
繰延税金資産純額	247,244千円		359,634千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34%		0.73%
住民税均等割	0.26%		0.44%
評価性引当額の増減	△0.42%		△1.69%
税額控除	△2.58%		△0.94%
留保金課税	-%		7.97%
税率変更による影響	-%		0.74%
その他	△0.69%		0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.50%		37.94%

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年9月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税
が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年12月1日に開始する事業年度以降に
解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が28,377千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。