有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	31,238千円
資産除去債務	69,054千円
未払事業税	7,453千円
訴訟損失引当金	10,031千円
投資有価証券評価損	10,028千円
その他	19,562千円
繰延税金資産小計	147,368千円
評価性引当額	△80,893千円
繰延税金資産合計	66,474千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	21,918千円
繰延税金負債合計	21,918千円
繰延税金資産純額	44,556千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.68%
評価性引当額の増減	0.62%
住民税均等割	0.62%
その他	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.44%

当事業年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	115,954千円
資産除去債務	70,901千円
未払事業税	65,409千円
自社開発ソフトウエア	35,558千円
その他	50,128千円
繰延税金資産小計	337,953千円
評価性引当額	△73,304千円
繰延税金資産合計	264,649千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,404千円
繰延税金負債合計	17,404千円
繰延税金資産純額	247,244千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34%
評価性引当額の増減	△0.42%
住民税均等割	0.26%
税額控除	△2.58%
その他	△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.50%