有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	82,186	千円		55,211	千円
返金負債	195,027	千円		201,960	千円
資産除去債務	82,137	千円		85,712	千円
一括償却資産	31,276	千円		49,880	千円
自社開発ソフトウエア	156,752	千円		172,293	千円
未払事業税	43,701	千円		17,954	千円
その他	57,296	千円		60,702	千円
繰延税金資産小計	648,378	千円		643,716	千円
評価性引当額	-	千円		-	千円
繰延税金資産合計	648,378	千円		643,716	千円
繰延税金負債
前払費用	136,811	千円		143,631	千円
資産除去債務に対応する除去費用	18,322	千円		12,324	千円
繰延税金負債合計	155,133	千円		155,955	千円
繰延税金資産純額	493,244	千円		487,760	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08	%		2.63	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58	%		△1.46	%
抱合せ株式消滅差損	-	%		0.52	%
住民税均等割	0.47	%		2.26	%
評価性引当額の増減	△0.16	%		-	%
税率変更による影響	-	%		△0.16	%
税額控除	△2.43	%		△0.15	%
その他	△0.05	%		△0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.95	%		34.15	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。