有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査状況
当社における監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。
当社監査役会は、最低1名は、企業経営・法律・財務会計・行政・リスク管理等の専門家から選任することにしており、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は原則として全員が取締役会に出席し、そのほかにも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
監査役会は、取締役会開催後、月1回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催されます。
その他、監査役を補助する兼任者として、監査役補助人2名を従業員より選定しております。
2022年11月期においては監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
太田賢孝	21回	21回
黒須篤夫	21回	21回
中川真紀子	15回	15回

監査役会の平均所要時間は50分程度となっております。
また年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 23件:監査方針及び監査計画、監査役活動予算、監査役の職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬の同意、常勤監査役の選任等
協議・報告 53件:監査役報酬額、監査役会の実効性評価等、月次監査役監査実施状況(会計監査、業務監査)、重要会議等の報告、内部統制の運用状況の報告、内部通報等
② 内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命する内部監査担当者が実施しており、内部監査部に5名配置しております。
内部監査人は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岩崎 亮一
指定社員 業務執行社員 田村 仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び当社の事業内容への理解、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等を総合的に勘案し、監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理財務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と考えております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
35,000	-	35,000	1,000

(注)当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び事業内容、監査工数等を総合的に勘案した上で決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。