有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。
当社監査役会は、最低1名は、企業経営・法律・財務会計・行政・リスク管理等の専門家から選任することにしており、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は原則として全員が取締役会に出席し、そのほかにも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
監査役会は、取締役会開催後、月1回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催されます。
また、監査役監査業務を支援する体制として、内部監査部から監査役補助人(兼任)1名を専任しております。
当事業年度においては監査役会を27回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況	出席率
常勤監査役	太田 賢孝	27回/27回	100%
社外監査役	黒須 篤夫	26回/27回	96.3%
社外監査役	中川 真紀子	6回/6回	100%
社外監査役	桑原 麻美	21回/21回	100%

(注)1.桑原麻美氏につきましては、2023年2月28日開催の第13期定時株主総会において新たに社外監査役に選任されましたので、社外監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.中川真紀子氏は、2023年2月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会の平均所要時間は50分程度となっております。
また年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議事項:24件
監査方針及び監査計画、監査役活動予算、監査役の職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬の同意、常勤監査役の選任、会計監査人の再任、監査役の選任議案に対する同意等
審議・協議事項:15件
監査役会監査報告書、監査役報酬、監査役会の実効性評価、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任等
報告事項:71件
常勤監査役による月次監査役監査実施状況(会計監査、業務監査)、重要会議等の報告、内部統制システムの構築・運用の適切性、内部通報等
② 内部監査の状況
当社では、内部管理体制の適切性と有効性を検証し改善に向けた提言を行うことを目的として、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しております。内部監査部には、全社の内部統制と本社管理部門の監査を担当する業務監査チーム2名と、全国の営業拠点監査を担当する営業監査チーム4名の計6名を配置しております。
基本的な監査手続きについては内部監査規程に定めており、監査の重点項目や評価基準などの基本方針については事業年度ごとに取締役会の承認を経て決定しております。また、個別の実施計画についても、事業年度ごとに代表取締役社長の承認を受けています。
監査結果については、代表取締役社長並びに常勤監査役に報告を行い、対処すべき課題がある場合には被監査部門に改善報告書の提出を求め、四半期ごとに監査報告の総括と継続課題の改善進捗を取締役会に報告しております。
監査役会と内部監査部は毎月定例会議を開催しており、監査計画、監査結果、内部統制評価進捗の共有並びに取締役会等の経営情報に関する意見交換等も行っています。
また、3か月ごとに会計監査人と管理部門の責任者を加えた三様監査の定例会を開催しており、会計監査や内部統制評価に関する情報交換を通して連携を強化することで、問題点への早期対応や法令改定への準備に繋げています。
定例会の他にも三様監査の連携として、内部監査部の営業監査への監査役の同行、期末棚卸の合同での立会い等を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び当社の事業内容への理解、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等を総合的に勘案し、監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理財務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と考えております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期 PwC京都監査法人
第14期 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等 PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年6月12日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
35,000	1,000	35,000	1,000

(注)当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び事業内容、監査工数等を総合的に勘案した上で決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。