訂正有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	34,483千円		12,788千円
未払事業税否認	3,132		2,929
賞与引当金繰入額否認	3,509		2,481
減価償却限度超過額	1,588		2,542
子会社株式現物配当	13,681		14,084
その他	5,288		9,019
繰延税金資産小計	61,685		43,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,297		△11,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,807		△27,741
評価性引当額小計	△44,104		△38,978
繰延税金資産合計	17,581		4,866
繰延税金資産の純額	17,581		4,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△16.8
税額控除	-		△1.2
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.3

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。