有価証券報告書-第6期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	38,627千円
賞与引当金	14,318
減損損失	13,361
敷金償却否認	14,011
税務上の繰越欠損金(注)	7,060
法定福利費否認	2,004
その他	3,704
繰延税金資産小計	93,089
評価性引当額	△5,204
繰延税金資産合計	87,884
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,074
未収還付事業税	△3,256
繰延税金負債合計	△4,330
繰延税金資産の純額	83,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	39,103千円
賞与引当金	13,999
未払事業税	7,901
その他	11,827
繰延税金資産小計	72,832
評価性引当額	△6,833
繰延税金資産合計	65,999
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,430
繰延税金負債合計	△1,430
繰延税金資産の純額	64,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
留保金課税	4.94
税率変更による影響	4.01
評価性引当額の増減	0.69
住民税均等割	0.68
交際費	0.45
その他	0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,060	7,060
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,060	7,060

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。