有価証券報告書-第9期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	93,118	千円	136,726	千円
賞与引当金	56,007		28,630
未払事業税	12,216		16,060
その他	26,331		38,209
繰延税金資産小計	187,674		219,627
評価性引当額	△11,087		△16,417
繰延税金資産合計	176,587		203,209
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,134		△1,010
繰延税金負債合計	△1,134		△1,010
繰延税金資産の純額	175,453		202,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△6.22		△5.12
寄附をした場合の税額控除	△0.74		-
役員賞与	0.55		-
交際費	0.40		0.26
住民税均等割	0.31		0.20
株式報酬費用	0.28		0.28
評価性引当額の増減	0.27		0.44
その他	△0.13		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.34		26.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.62%から31.52%に変更となります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。