文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションとし、また行動指針としてGrit(やり抜く)、Unique(独自)、Passion(情熱)、Pioneer(先駆者)、Youth(元気)を掲げております。健全で楽しい職場環境を構築するため「楽しい職場宣言」を策定し、「ハラスメントの撲滅」「コミュニケーションの活性化」を会社として真剣に取り組んでおります。「健康宣言」も策定し、ヘルスケアをサポートする企業として、一企業としてのみでなく、社会の模範となるような企業となるべく、従業員とともに皆様の健康維持向上に努めております。
私たちは、情報通信技術を活用し、今までになかった魅力あるサービスを開発・提供し、従業員とともに社会を幸せにすることを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社は、主力事業である人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、まだ市場が成長過程にあるヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めることで導入事業者数を増加させ、企業としてのもう1つの柱を確立することで中長期的な企業価値の向上を目指したいと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、適切な事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は売上高前年対比、売上高営業利益率の2指標を、重要な経営指標として位置づけております。
またこれに加え、セグメントごとの成長性を測定する係数として下記指標を重視しております。①を係数とした理由は、当社求人サイトの閲覧数と採用決定数双方に影響を与えるものであり、経営上重要な指標であると判断したためです。②を係数とした理由は、当社健康管理アプリの売上が導入事業者数に左右されるものであり、経営上重要な係数であると判断したためです。
① 人材サービス事業:累計求人数
② ヘルスケア事業:健康管理アプリ利用事業者数
①、②の過去5期分の数字

	2017年8月期	2018年8月期	2019年8月期	2020年8月期	2021年8月期
人材サービス事業 累計求人数(件)	117,878	204,504	274,715	293,979	399,409
ヘルスケア事業 健康管理アプリ利用事業者数(社)	8	20	30	57	90

(4) 経営環境
医療・介護・福祉業界の人材サービス市場においては、高齢化社会の進展等により、2022年度6月の有効求人倍率が2.20倍と求人ニーズが高い水準で継続しております。また2020年12月時点の産業別の雇用者数において、前年同期比で産業計は△59万人、業界別にみても、製造業△7万人、卸売業、小売業は△17万人、宿泊業、飲食サービス業は△37万人と雇用の減少が進む中、医療、福祉は29万人の増加(厚生労働省:2021年7月16日公表 「令和3年版 労働経済の分析」より)となっており、当社がターゲットとする医療・介護・福祉業界は新型コロナウイルス感染拡大による影響の中でも増加を続けております。当社は医療・介護・福祉に特化し、ニッチな領域で閲覧課金型、採用課金型、期間掲載型など多様なサービスを提供することで他社との差別化を図っております。
また、ヘルスケア市場は社会保障給付費の増大、1人当たりの年間医療費が65歳以降急速に増加するという傾向、医科診療費(2013年度)の3分の1以上が生活習慣病関連、特定健康診査の未受診者をターゲットにした予防対策の必要性、平均寿命と健康寿命の差は約10年という背景を基に、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、『国民の健康寿命の延伸』と『新産業の創出』を同時に達成し、『あるべき医療費・介護費の実現』を目的に国家戦略の一環として政府が力を入れている市場でございます。加えて企業においても、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営への関心が高まっております。当社は提供する健康管理アプリにおいて19種類のコンテンツを搭載し、個人だけでなく様々な機関の用途に合ったサービスを提供することで他社との差別化を図っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、財務上の対処すべき課題につきましては、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金で資金需要を賄っていることに加え、当社が人材サービス事業において適用している閲覧課金型の料金システムが前金制のサービスであることから、現時点で認識しているものはございません。上記に加え株式上場により資金調達手段が多様化することから、今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、多額の投資等で課題が発生した場合に備え、金融機関との協議を行い機動的な資金の調達ができるよう対応しております。
① 情報管理体制の強化
当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
② システム開発投資の拡大
当社の人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、市場が成長過程にあるヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めるために、各種システム対応の強化や追加のサービスの開発が必要であると考えており、それに伴うリソースの確保が重要な課題であると認識しております。ここについては採用活動の強化に加えフリーランス人材の活用や外注先の確保など様々なチャネルを利用することでリソースを確保し、さらなる開発の強化に取り組んでまいります。
③ GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化
当社が成長を維持するためには、利用者に選ばれるサービスであり続けることが重要であると認識しております。その中で、特に人材サービス事業における歯科業界以外の業界や、ヘルスケア事業については、当社サービスが市場に浸透していないことを課題として認識しております。そのため、サービスの向上に加え積極的に広告投資や営業人員の強化を推進することで、GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化に取り組んでまいります。
④ 歯科業界への展開
当社の人材サービス事業は売上の8割強を歯科業界に依存しております。歯科業界については既に全国の歯科医院の約27%にご利用いただいておりますので、歯科業界に対する事業展開を進めていくことが更なる売上の伸長につながると認識しております。今後は既存の人材サービス事業のさらなる充実に加え、新たなサービスの開発についても検討してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社は、今後の継続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動を行い優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の整備
当社のさらなる成長のためには、業務の効率化及び事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適時・適切に把握・分析した上で、社内諸規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。