半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、依然として続く物価高の影響により、消費者マインドには一部で慎重な動きも見られました。また、中東情勢に伴うエネルギー価格・原材料価格の上昇懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。
そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、クラウド(注2)化への機運の高まりや生成AI(注3)の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2024年6月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス(CX)関連ソフトウェア/国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.6%で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce(注4)の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2026年3月12日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は4兆4,930億円であり、2025年～2030年のCAGRは17.6%で推移し、2030年の市場規模は10兆円を超えると予測しております。生成AI及びAIエージェントの普及に伴い、企業の業務効率化、顧客対応の高度化及び新たなサービス創出に向けたAI活用への関心も高まっております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。さらに、株式会社NTTデータ北海道との共同プロジェクトを開始し、協業体制を強化しております。こうした協業の進展に加え、既存顧客からの紹介及びSalesforce関連案件への需要拡大を背景として、北海道内のみならず北海道外からの引き合いも増加しております。当中間会計期間末までに合計20都道府県の顧客との取引実績を有しており、札幌を拠点としながら全国の顧客にサービスを提供する事業体制を構築しております。
またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ3倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー(注5)全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2026年5月27日に発表した「Salesforce Q1 FY27 Earnings」において、Agentforce(注6)の年間経常収益(ARR:Annual Recurring Revenue)が12億ドルに達したと報告しています。
AIの普及は国内でも加速しており、2025年5月1日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5%増の1兆3,412億円であり、2024年～2029年のCAGRは25.6%で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。
当社におきましては、Salesforceの導入支援で培った顧客業務への理解及びシステム開発の知見を活用し、Agentforceを中心としたAI導入支援を強化しております。Agentforce関連では、国内企業向けの導入・開発支援案件に参画しています。食品メーカーにおける業務適用支援のほか、金融機関でのPoC(概念実証)や、AppExchange製品へのAgentforce機能の組み込みなど、複数の案件を通じて知見と開発ノウハウの蓄積を進めています。また、認定Agentforceスペシャリスト13名を擁する体制を整備するとともに、社内におけるAI活用を通じた知見の蓄積及び人材育成にも取り組んでおります。
こうした状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高495,038千円(前年同期比11.5%増)、営業利益67,078千円(前年同期比3.6%減)、経常利益70,892千円(前年同期比1.4%減)、中間純利益は48,390千円(前年同期比1.2%減)となりました。売上高につきましては、既存顧客からの継続的な受注に加え、大型プロジェクトの進捗が寄与したことにより、前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、利益面につきましては、第1四半期において発生した大型プロジェクトに係る原価増の影響が残り、前年同期比では減益となりました。当該プロジェクトにつきましては、プロジェクト管理体制の見直しやリソース配置の最適化を進めた結果、第2四半期にかけて収益性は改善傾向にありますが、第1四半期における粗利率低下の影響を完全に補うには至らず、当中間会計期間としては増収減益となりました。今後も、案件の大型化・複雑化に対応したプロジェクト管理の強化、内製化の推進及び外部リソースの適切な活用により、プロジェクト完了まで進捗及び採算状況を継続的に確認し、追加原価の抑制に努めてまいります。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,120,819千円となり、前事業年度末に比べ80,230千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29,542千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が88,297千円増加したことによるものであります。固定資産は66,132千円となり、前事業年度末に比べ1,193千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が3,393千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,186,951千円となり、前事業年度末に比べ79,037千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は193,194千円となり、前事業年度末に比べ29,627千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が29,020千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は193,194千円となり、前事業年度末に比べ29,627千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は993,757千円となり、前事業年度末に比べ49,409千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が48,390千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4%(前事業年度末は85.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29,542千円減少し846,067千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23,713千円(前年同期は26,797千円の収入)となりました。これは主に、大型プロジェクトの進捗及び売上高の増加に伴い、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
収入の主な内訳は、税引前中間純利益70,892千円、賞与引当金の増加額29,020千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額88,297千円、法人税等の支払額14,532千円、その他の資産の増加額22,833千円であります。なお、売上債権の増加について、当中間会計期間末において重要な回収遅延等は発生しておりません。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,828千円(前年同期は112千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,828千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間会計期間及び当中間会計期間には財務活動を行っておりません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)生成AI
生成AI(Generative AI)とは、大量のデータを学習し、その学習結果を基に、文章、画像、音声、プログラムコード等の新たなコンテンツを生成する人工知能技術です。
(注4)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
(注5)セールスフォースエコノミー
IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。
(注6)Agentforce
Salesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年9月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。