有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,826	千円		8,226	千円
資産除去債務	615	千円		1,050	千円
一括償却資産償却超過額	775	千円		164	千円
未払事業税	2,894	千円		3,907	千円
役員退職慰労引当金	31,517	千円		―	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	―	千円		2,590	千円
その他	1,539	千円		1,632	千円
繰延税金資産小計	41,168	千円		17,572	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,517	千円		―	千円
評価性引当額小計(注)1	△31,517	千円		―	千円
繰延税金負債との相殺	△2,744	千円		―	千円
繰延税金資産合計	6,907	千円		17,572	千円
繰延税金資産純額	―	千円		17,572	千円
繰延税金負債
企業結合により認識された無形資産	△98,147	千円		―	千円
未収還付事業税等	△779	千円		―	千円
繰延税金負債小計	△98,927	千円		―	千円
繰延税金資産との相殺	2,744	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△96,183	千円		―	千円
繰延税金負債純額	△89,276	千円		―	千円

(注)1.評価性引当額が31,517千円減少しております。この減少の内容は、連結子会社KDテクノロジーズ株式会社の連結除外による役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,590	2,590
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,590	(b)2,590

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,590千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産に計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社B-Connect株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,590千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、2025年9月期に税引前当期純損失を9,229千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.90	%		0.39	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11	%		2.03	%
税額控除	△10.10	%		△0.78	%
評価性引当額の増減	4.72	%		1.77	%
のれん償却額	7.64	%		2.87	%
子会社の連結除外	―	%		△4.66	%
その他	0.62	%		0.92	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.51	%		33.17	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を34.59%から35.43%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。