有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	7,551千円
賞与引当金	5,655 〃
資産除去債務	1,397 〃
その他	1,238 〃
繰延税金資産小計	15,842千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	15,842千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.13%
税額控除	△2.36%
軽減税率適用による差異	△0.47%
税率変更適用による差異	0.92%
その他	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.27%

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,777千円
賞与引当金	6,583 〃
資産除去債務	1,856 〃
その他	2,185 〃
繰延税金資産小計	13,403千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	13,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.22%
税額控除	△4.04%
軽減税率適用による差異	△0.36%
税率変更適用による差異	△0.26%
その他	△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.46%