有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,777千円
賞与引当金	6,583 〃
資産除去債務	1,856 〃
その他	2,185 〃
繰延税金資産小計	13,403千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	13,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.22%
税額控除	△4.04%
軽減税率適用による差異	△0.36%
税率変更適用による差異	△0.26%
その他	△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.46%

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	2,327千円
資産除去債務	181 〃
貯蔵品評価損	39 〃
一括償却資産超過額	1,356 〃
その他	149 〃
繰延税金資産小計	4,053千円
評価性引当額	― 〃
評価性引当額小計	― 〃
繰延税金資産合計	4,053千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△723千円
繰延税金負債合計	△723千円
繰延税金資産の純額	3,329千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
住民税均等割	0.64%
交際費等永久差異	1.68%
税額控除	△2.78%
その他	△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.87%