有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,447	千円		2,449	千円
資産除去債務	615	千円		1,050	千円
貯蔵品評価損	31	千円		20	千円
一括償却資産償却超過額	775	千円		164	千円
未払事業税	2,894	千円		532	千円
その他	142	千円		531	千円
繰延税金資産小計	6,907	千円		4,749	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
評価性引当額小計	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	6,907	千円		4,749	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.42	%		0.52	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69	%		7.61	%
税額控除	△4.98	%		―	%
その他	△0.62	%		1.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.13	%		40.16	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。