有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	19,049	千円	38,850	千円
資産除去債務	18,175	〃	33,622	〃
見本費	25,558	〃	31,143	〃
減損損失	2,174	〃	929	〃
未払賞与	6,338	〃	4,682	〃
未払事業税	21,312	〃	1,977	〃
その他	20,284	〃	36,969	〃
繰延税金資産小計	112,894	千円	148,172	千円
評価性引当額	△8,166	〃	△7,398	〃
繰延税金資産合計	104,728	千円	140,773	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,757	千円	△21,424	千円
繰延税金負債合計	△8,757	千円	△21,424	千円
繰延税金資産又は負債の純額	95,970	千円	119,348	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。