有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	62,341	千円	49,260	千円
資産除去債務	37,399	〃	46,505	〃
見本費	35,202	〃	34,062	〃
未払賞与	6,336	〃	7,284	〃
未払事業税	5,067	〃	3,060	〃
その他	37,054	〃	43,222	〃
繰延税金資産小計	183,402	千円	183,395	千円
評価性引当額	△67	〃	△69	〃
繰延税金資産合計	183,335	千円	183,325	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,976	千円	△25,591	千円
繰延税金負債合計	△22,976	千円	△25,591	千円
繰延税金資産又は負債の純額	160,358	千円	157,733	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	〃	6.7	〃
住民税均等割	5.8	〃	18.7	〃
評価性引当額の増減	△4.3	〃	0.0	〃
賃上げ促進税制による控除	-		△4.1	〃
税率変更による影響	-		△6.2	〃
その他	0.7	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%	45.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われたことになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。