繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 22億7100万
- 2022年3月31日 +36.42%
- 30億9800万
- 2022年6月30日 -22.5%
- 24億100万
個別
- 2021年3月31日
- 22億2600万
- 2022年3月31日 +37.29%
- 30億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年3月31日)2022/10/03 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与繰入額 629百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/10/03 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与繰入額 630百万円 繰延税金負債合計 △7百万円 繰延税金資産(負債)の純額 2,264百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。2022/10/03 15:00
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産に関して、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)2022/10/03 15:00
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,226百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
・ 繰延税金資産の回収可能性2022/10/03 15:00 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,271百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生ずる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生ずる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
・ 繰延税金資産の回収可能性2022/10/03 15:00