繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 22億7100万
- 2022年3月31日 +36.42%
- 30億9800万
- 2023年3月31日 +122.63%
- 68億9700万
個別
- 2021年3月31日
- 22億2600万
- 2022年3月31日 +37.29%
- 30億5600万
- 2023年3月31日 +120.91%
- 67億5100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与繰入額 887百万円 1,088百万円 繰延税金負債合計 △30百万円 △26百万円 繰延税金資産の純額 3,056百万円 6,751百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与繰入額 887百万円 1,088百万円 繰延税金負債合計 △68百万円 △170百万円 繰延税金資産(負債)の純額 3,060百万円 6,753百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの見積りが当連結会計年度に及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。2023/06/29 13:25
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産に関して、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)2023/06/29 13:25
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 13:25
・ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額