営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】

2026/03/27 15:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整後は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,537,344千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/03/27 15:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損失は営業損失ベースの数値であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,755,413千円、売上総利益1,233,224千円、営業損失33,683千円、経常損失37,666千円、親会社株主に帰属する当期純損失31,658千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、当該事業計画等の主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。共用資産を含むより大きな単位において、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
翌連結会計年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

2026/03/27 15:39

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.第10回新株予約権(有償ストック・オプション)

①新株予約権の総数	6,456個
⑥新株予約権の行使期間	2027年1月1日～2037年12月31日
⑦新株予約権の行使条件	以下のi及びⅱの場合における(ア)及び(イ)の両条件を達成した場合に行使可能とする。ⅰ(ア)2027年1月1日～2027年12月31日の期間に時価総額300億円以上(合計5営業日以上)かつ(イ)2027年12月期または2028年12月期の連結営業利益5億円以上:割当数の50%ⅱ(ア)2028年1月1日～2028年12月31日の期間に時価総額400億円以上(合計5営業日以上)かつ(イ)2028年12月期または2029年12月期の連結営業利益7億円以上:割当数の50%(ⅰと合わせ100%)
⑧新株予約権の割当日	2026年4月10日

2.第11回新株予約権(税制適格ストック・オプション)

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