有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年1月1日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3区分としていたものを、当事業年度より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,546千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,147,056千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額1,228,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額7,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,077千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「企業結合等関係」に記載の通り、当事業年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△314,991千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,913,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額1,205,953千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額9,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,337千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.「企業結合等関係」に記載の通り、当事業年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
テクノロジー事業において、のれんの減損損失209,910千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年1月1日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3区分としていたものを、当事業年度より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| マーケティングDX 事業 | テクノロジー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,316,002 | 207,118 | 1,523,120 | - | 1,523,120 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,316,002 | 207,118 | 1,523,120 | - | 1,523,120 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,316,002 | 207,118 | 1,523,120 | - | 1,523,120 |
| セグメント利益又は損失(△) | 634,246 | △213,072 | 421,173 | △279,546 | 141,627 |
| セグメント資産 | 692,468 | 384,384 | 1,076,852 | 2,147,056 | 3,223,909 |
| セグメント負債 | 577,506 | 39,951 | 617,458 | 1,228,975 | 1,846,434 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12,079 | 7,367 | 19,446 | 7,744 | 27,190 |
| のれんの償却額 | - | 12,970 | 12,970 | - | 12,970 |
| 顧客関連資産の償却額 | - | 2,193 | 2,193 | - | 2,193 |
| 減損損失 | - | 48,574 | 48,574 | - | 48,574 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21,107 | 310,744 | 331,851 | 8,077 | 339,929 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,546千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,147,056千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額1,228,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額7,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,077千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「企業結合等関係」に記載の通り、当事業年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| マーケティングDX 事業 | テクノロジー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,303,482 | 255,537 | 1,559,020 | - | 1,559,020 |
| その他の収益 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,303,482 | 255,537 | 1,559,020 | - | 1,559,020 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,303,482 | 255,537 | 1,559,020 | - | 1,559,020 |
| セグメント利益又は損失(△) | 507,145 | △459,229 | 47,916 | △314,991 | △267,074 |
| セグメント資産 | 598,976 | 58,785 | 657,762 | 1,913,148 | 2,570,910 |
| セグメント負債 | 564,125 | 50,482 | 614,607 | 1,205,953 | 1,820,561 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,541 | 304 | 14,845 | 9,240 | 24,086 |
| のれんの償却額 | - | 51,881 | 51,881 | - | 51,881 |
| 顧客関連資産の償却額 | - | 8,774 | 8,774 | - | 8,774 |
| 減損損失 | - | 209,910 | 209,910 | - | 209,910 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,785 | - | 36,785 | 21,337 | 58,122 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△314,991千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,913,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額1,205,953千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額9,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,337千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| マーケティングDX事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 48,574 | 48,574 | - | 48,574 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| マーケティングDX事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 209,910 | 209,910 | - | 209,910 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| マーケティングDX事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | 246,436 | 246,436 | - | 246,436 |
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.「企業結合等関係」に記載の通り、当事業年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
テクノロジー事業において、のれんの減損損失209,910千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。