有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
(2) 社債発行費
定額法を採用し、償還期間に応じた年数により償却しております。
償却年数 5年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
(1) マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業においては、主にインターネット広告の運用代行を行っております。インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
(2) SaaS事業及びSPAIA事業
SaaS事業及びSPAIA事業においては、主にウェブ上で利用するサブスクリプションサービスの自社開発及び提供を行っております。このようなツールの提供については、サービス提供期間の各締日ごとに履行義務が充足されるため、末日締日時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。